２０１２年１１月５日月曜日田中真紀子文部科学大臣による大学設置を認可しない旨の発言が話題になっていますが、どういうことなのか、調べてみました。
要するに認可するかしないかの権限は誰にあるのかということです。
今回認可を受けられなかった学校法人は確かに官僚の決めたスケジュールで準備を進めてきたわけですが、最後に決定するのは誰か、ということに思い至らなかったわけです。
学校教育法引用第３条学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。
第４条国立学校、この法律によって設置義務を負う者の設置する学校及び都道府県の設置する学校大学及び高等専門学校を除く。
のほか、学校高等学校中略、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第６９条の２第２項の大学の学科についても同様とする。
の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。
一公立又は私立の大学及び高等専門学校並びに放送大学学園の設置する大学文部科学大臣以下略引用終わり田中真紀子大臣は法律に基づいた権限の範囲で行ったことであり、大マスコミに非難されることではないように思います。
もっとも唐突ではありますし、やり方はいろいろあったと思いますが。
大学側は、建物も作り教員の採用も決定し学生にオープンキャンパスを開きアピールする、認可はこれまで官僚の準備したものをクリアすれば自動的に行われる、最終権限は文部科学大臣だといっても名目的なものにすぎない、と考えていたはずです。
もちろん官僚もそのような既成事実を作ることも計画のうちです。
既成事実を作って反対する政治家には今更ちゃぶ台をひっくり返すようなことはできません、混乱が生じます。
その責任が取れるのですかと恫喝するのが官僚の伝統的な仕事です。
さて、わたしは個人的にいえば、少子化であり学校法人の経営が非常に困難な時代にさらに学生の取り合いのような新設大学は作るべきではないと思っています。
それでも作るのは官僚や大マスコミＯＢの天下り先がほしいからです。
私立大学に補助金を出す、天下りができる、という持たれ合いの構図です。
これも初めて見てビックリ、天下り受け入れ私大ワーストは日大早稲田表には天下り事務職員数と国からの補助金が記載されています。
因みに日大は２６人１１４億円、早稲田２４人９２億円となっています。
偶然見つけたブログですが紹介します。
更新されていないのが残念です。
准教授の研究ート引用教育公務員の天下り先としての大学教員の入れ替わりが激しい。
ここ何年か顕著に現れてきています。
任期制の導入が原因であればまだしも、多くの大学でそれだけが原因では無くなっています。
学科全体では5年過ぎるとほとんど総入れ替え状態ということも起こっているところも出てきています。
気がつけば、研究者はほとんどおらメル友ず、元公立高校校長だらけという悲惨な大学も現れています。
研究活動を続けていた方なら良いのですが、カの書き方すらわからない。
所属学会ゼロという教授まで出現。
特に定員割れで間違った学生募集をおこなうと、こういった状態になりがちで、年間100万円以上の学費を払う学生は、過去の栄光にしがみついた内容の講義しか受けられす、専門も研究者の授業が全く無いというお金をドブに捨てるようなことになってしまいます。
まったく話題には出ませんが、教育関係公務員の天下りの弊害ですね。
国立大学定年した研究者が来られるのはありがたいのですが。
高校の校長は。
引用終わりヒェーツってなもんです。
大学って最高学府ではなかったのか公立高校の元校長が教授って、いったい何を研究し、何を教授するのでしょうか。
大マスコミの記者や編集委員経験者にとっては大学教授というのはアガリの職場です。
昔取った杵柄で学生への講義などできます。
学生が経験したことのないことを偉そうに自慢すればいいのです。
肩書きも大学教授は尊敬される。
これまでの人生は大手マスコミの記者や編集委員をしてきましたが、定年になったのでしがない大学教授ですわと自嘲気味に上から目線で威張れます。
もっとも、彼ら大マスコミＯＢが学生の頃の大学教授と大マスコミＯＢがなる大学教授とは全く違います。
比較するまでもないでもないことですが、京都大学の山中伸弥教授とＮＨＫ出身の大阪経済法科大学吉田康彦教授とは月とスッポンほども違います。
どちらも教授です。
一般人は権威に弱いのです。
大マスコミＯＢにとっては新しい大学ができないというのは死活問題です。
今回の事件の報道は田中真紀子大臣を批判し被害者を持ち上げています。
読売オンライン１１月５日引用理不尽、受験生も損害不認可の女子大理事長田中文部科学相に大学新設を不認可とされた３校のうち、愛知県岡崎市で岡崎女子大の設置認可を申請していた学校法人清光学園の長柄孝彦理事長６１岡崎女子短大学長が読売新聞の単独インタビューに応じた。
長柄理事長はルールに基づき手続きを進めてきたのに理不尽と文科相を強く批判。
ほかの２校とともに、不認可の撤回を求める考えを明らかにした。
今回の事態をどう受け止めているか。
理不尽のひと言。
ゆゆしきことだ。
申請書は開学の１年前、今年３月末に出したが、実際には３年前から文科省の指導を受けつつ準備を進めてきた。
面接や実地審査もあり、指摘されたことは改善してきた連絡はいつ。
２日、文科相が記者会見している最中だった。
文科省の高等教育局長から直接電話があり、実は認められなかったと言われた。
なぜかと食い下がったが、局長からは、大臣が審議会制度を見直したいと話しているとした上で、個々の大学に問題があるわけではありませんと言われた。
とても承服できないと食い下がったが、局長は理事長の気持ちはよく分かりますと話すだけで、それ以上の説明はなかった影響は。
地元で４年制大学の開学を待っている学生はいる。
新たに教員１２人の採用も内定していた。
学園にとっても受験生にとっても損害は計り知れない文科省が決定を撤回すれば来春の開学は可能か。
一番難しいのは、学生の募集活動。
開学が決まらないと募集できない。
この時期から募集を始めないと学生は集まらない今後の対応は。
設置予定の子ども教育学部のような保育士を養成する大学は、地域で必要とされている。
ほかの２大学と連携し、４年制大学の開設に向け、あきらめずに引き続き努力していく聞き手福島利之2012年11月5日読売新聞引用終わりアンタらの言うことを聞いてやってきたのにこのザマはなんだと官僚に損害賠償請求をすることをお勧めします。
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