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中国、日本産水産物の輸入停止 高市首相の台湾発言に対抗か
中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したことが19日、分かった。政府関係者によると、中国側は理由として、東京電力福島第1原発の処理水に関するモニタリング（監視）が必要と主張しているという。日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中国側の意向で中止になっていたことが判明。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。
中国政府は日本の治安悪化を理由に渡航自粛を呼びかけたほか、留学を慎重に検討するよう自国の学生に勧告しており、関係悪化に歯止めがかからない状況だ。首相と中国の習近平国家主席は10月31日に初めて会談し建設的な関係構築を確認したが、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした11月7日の首相の答弁で状況は一変した。
政府関係者によると、中国は水産物を輸入する際、日本側の養殖や包装する施設を登録するよう求めており、その申請受け付けを止めた。事実上、輸出ができなくなる措置とみられ、外務省は中国と技術的な協議をしていると明らかにした。
高市首相発言の撤回拒否ならさらなる措置、日本の水産物「市場ない」＝中国外務省
Reuters
[北京 １９日 ロイター] - 中国外務省の毛寧報道官は１９日の定例会見で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に関し、日本が「誤った発言」を撤回し、二国間関係の「政治的基礎を守る」ための具体的な行動を取らなければ、「さらなる措置を取らざるを得ない」と述べた。
毛報道官は、高市首相の発言は中日関係の政治的基盤を「根本的に損なう」ものだと指摘。日本が発言の撤回を拒否し「誤りを犯し続ける」ならば、中国は「厳正かつ断固とした」対抗措置を取り、日本はその結果を負うことになると述べた。
１９日、中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に通達したと一部メディアが報道した。
毛報道官は、首相の発言に対する中国側の「怒り」を引き合いに、日本の水産物が中国に輸出されたとしても「市場はない」と述べた。