長野五輪が、地球市民の宝・環境もいのちもくらしも壊滅的に破壊し続けている
千曲川決壊、中野市殺人事件・・・
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駅前の”タワマン”計画、186億円かける再開発は誰のため? 多額の公費投入に疑問の声も
マンションやテナント埋まる？
10月上旬の昼過ぎ、長野県長野市の長野駅善光寺口からほど近く、飲食店が軒を連ね映画館もある「末広町」の路地を訪ねた。ながの東急百貨店や市道「善光寺表参道」に挟まれ、雑然としつつも駅前のにぎわいを感じられるこぢんまりとしたエリア。ここに、市内で最も高い85メートルの高層ビルを建てる再開発計画が浮上している。
通りがかった同市安茂里の70代男性は「昔はよくこの辺りで飲み歩いた」と懐かしむ。再開発について「街は移り変わる。新しくビルになるのもいい」と歓迎しつつ、「ビルの住居やテナントは埋まるのか」と案じた。
防災機能も、にぎわいも
再開発は、計画区域の地権者らが2021年に設立した「長野駅前B―1地区市街地再開発準備組合」が進める。老朽化した木造建築や既存のビルを取り壊し、再開発で防災機能を高め新たなにぎわいづくりも目指す。市は24年2月に都市計画決定した。店舗や事務所、共同住宅（200戸弱）が入る高層ビルを建てる。長野らしさを意識し、善光寺の屋根の反りや曲線をデザインに取り入れる方向だ。
186億円投入 「公共性」の根拠は
総事業費（概算）は186億2千万円。うち、国が26億4千万円、県が7億9千万円、市が18億5千万円を投じる見通しだ。
市や準備組合は再開発について、老朽化した建物が更新され、狭い道路の拡張などによる防災機能の向上といった「公共性」があり、住居部分による「まちなか居住」の推進も市の中心市街地活性化の方向性と合致する―とする。
「計画一から練り直すべき」
一方、再開発エリアは多くの市民や観光客らが行き交う県都の「顔」とも言える場所。近隣で民間マンションの立地も相次ぐ中、80メートル超の巨大なビル建設に多額の公金が投じられることに疑問を感じる人もいる。
今年2月、景観保全のため計画の再検討などを掲げて市民有志がグループを発足。現地での勉強会などを経て、8月には事業再考や情報公開を求める要望書や署名約3千筆を市に提出した。
景観悪化の他、高層マンションが各地で投機・転売目的で取得され入居が進まないことなどを懸念。小田切奈々子代表（65）は再開発を知らない住民が多い上、市のビジョンが見えないとし「市民を交えて計画を一から練り直すべきだ」と訴える。
市の見解は…
市まちづくり課によると、都市計画決定の枠内で建物の高さや形状などは変更の余地がある。ただ、市議会答弁などで市側は、都市計画決定過程で寄せられた意見に市の見解を伝えたり、準備組合も若者との意見交換会やアンケートを実施したりと説明した―との立場。民間主体で進めるプロジェクトに対し、市の役割は補助金交付手続きの支援や整備に関する法令上の指導・助言などが中心とする。
「街全体を高めるためには」
明治大政治経済学部の野沢千絵教授（都市政策）は、多額の公費を投じる長野駅前の再開発の「公共性」は、防災機能の向上などにとどまらないと指摘。建物を高くして床面積を増やす「高度利用」は時代にそぐわなくなっている面もあるとし、「建物単体でなく、中心市街地全体の価値を高めるための再開発がどうあるべきか、市がリーダーシップを取って進めるべきだ」とする。
隔たりある”公共性”の調整、難題に
再開発エリアから約500メートル北では、市が老朽化した複合施設「もんぜんぷら座」を2031年度以降に取り壊す方針で、跡地利用の在り方も検討課題となっている。
昨年11月、長野駅前など市中心市街地の活性化をテーマにながの東急百貨店の親会社、東急（東京）の野本弘文会長、阿部守一知事、荻原健司市長が県庁で初めて懇談。今後も継続的に考える研究会を設けることになった。
立場によって捉え方や範囲も異なるまちづくりの「公共性」。市の新たなリーダーには、その隔たりも調整しながら魅力あるまちづくりに導く難しい作業が待ち受ける。
駅前の”タワマン”計画、186億円かける再開発は誰のため? 多額の公費投入に疑問の声も（信濃毎日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
長野駅前の”タワマン”計画 186億円かける再開発は誰のため? 多額の公費投入
〈10.26長野市長選 転機のまちづくり（中）〉
■マンションやテナント埋まる？
６日昼過ぎ、長野市の長野駅善光寺口からほど近く、飲食店が軒を連ね映画館もある「末広町」の路地を訪ねた。ながの東急百貨店や市道「善光寺表参道」に挟まれ、雑然としつつも駅前のにぎわいを感じられるこぢんまりとしたエリア。ここに、市内で最も高い８５メートルの高層ビルを建てる再開発計画が浮上している。
通りがかった同市安茂里の７０代男性は「昔はよくこの辺りで飲み歩いた」と懐かしむ。再開発について「街は移り変わる。新しくビルになるのもいい」と歓迎しつつ、「ビルの住居やテナントは埋まるのか」と案じた。
■防災機能も、にぎわいも
再開発は、計画区域の地権者らが２０２１年に設立した「長野駅前Ｂ―１地区市街地再開発準備組合」が進める。老朽化した木造建築や既存のビルを取り壊し、再開発で防災機能を高め新たなにぎわいづくりも目指す。市は２４年２月に都市計画決定した。店舗や事務所、共同住宅（２００戸弱）が入る高層ビルを建てる。長野らしさを意識し、善光寺の屋根の反りや曲線をデザインに取り入れる方向だ。
■１８６億円投入 「公共性」の根拠は
総事業費（概算）は１８６億２千万円。うち、国が２６億４千万円、県が７億９千万円、市が１８億５千万円を投じる見通しだ。
市や準備組合は再開発について、老朽化した建物が更新され、狭い道路の拡張などによる防災機能の向上といった「公共性」があり、住居部分による「まちなか居住」の推進も市の中心市街地活性化の方向性と合致する―とする。
■「計画一から練り直すべき」
一方、再開発エリアは多くの市民や観光客らが行き交う県都の「顔」とも言える場所。近隣で民間マンションの立地も相次ぐ中、８０メートル超の巨大なビル建設に多額の公金が投じられることに疑問を感じる人もいる。
今年２月、景観保全のため計画の再検討などを掲げて市民有志がグループを発足。現地での勉強会などを経て、８月には事業再考や情報公開を求める要望書や署名約３千筆を市に提出した。
景観悪化の他、高層マンションが各地で投機・転売目的で取得され入居が進まないことなどを懸念。小田切奈々子代表（６５）は再開発を知らない住民が多い上、市のビジョンが見えないとし「市民を交えて計画を一から練り直すべきだ」と訴える。
市まちづくり課によると、都市計画決定の枠内で建物の高さや形状などは変更の余地がある。ただ、市議会答弁などで市側は、都市計画決定過程で寄せられた意見に市の見解を伝えたり、準備組合も若者との意見交換会やアンケートを実施したりと説明した―との立場。民間主体で進めるプロジェクトに対し、市の役割は補助金交付手続きの支援や整備に関する法令上の指導・助言などが中心とする。
■「街全体を高めるためには」
明治大政治経済学部の野沢千絵教授（都市政策）は、多額の公費を投じる長野駅前の再開発の「公共性」は、防災機能の向上などにとどまらないと指摘。建物を高くして床面積を増やす「高度利用」は時代にそぐわなくなっている面もあるとし、「建物単体でなく、中心市街地全体の価値を高めるための再開発がどうあるべきか、市がリーダーシップを取って進めるべきだ」とする。
■隔たりある”公共性”の調整、難題に
再開発エリアから約５００メートル北では、市が老朽化した複合施設「もんぜんぷら座」を２０３１年度以降に取り壊す方針で、跡地利用の在り方も検討課題となっている。
昨年１１月、長野駅前など市中心市街地の活性化をテーマにながの東急百貨店の親会社、東急（東京）の野本弘文会長、阿部守一知事、荻原健司市長が県庁で初めて懇談。今後も継続的に考える研究会を設けることになった。
立場によって捉え方や範囲も異なるまちづくりの「公共性」。市の新たなリーダーには、その隔たりも調整しながら魅力あるまちづくりに導く難しい作業が待ち受ける。
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［長野駅善光寺口近くの大規模再開発］ 対象は「末広町交差点」北東側一帯の約６千平方メートル。開発区域内には建物が２３棟あり、８月末時点で店舗は６８、空き店舗が２２。再開発ビルの高さは当初約１００メートルを計画していたが、景観への影響を懸念する声もあり約８５メートルに見直した。延べ床約３万５千平方メートルで、１～３階は店舗、４～６階はオフィス、７～２０階は計２００戸弱の住宅を計画。開発は旭化成ホームズ（東京）が担う。総事業費は国、県、市の補助以外は主に住居部分の売却益で賄う。２０２９年度までの完成を目指すが、資材高騰などで工法の再検討を迫られている。着工の前提となる県への正式な再開発組合設立認可申請は２４年度から２５年度内に変更しており、計画がずれ込む可能性がある。
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■長野五輪レガシー5施設、長野市の財政を圧迫
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025100900803
長野市の長野五輪レガシー5施設、改修費用に計約220億円 市財政を圧迫
〈10.26長野市長選 転機のまちづくり（上）〉
「レッツゴーウォリアーズ！」。長野市真島町真島のホワイトリングで４日、バスケットボール男子Ｂリーグ２部（Ｂ２）の信州ブレイブウォリアーズ（長野市）の今季開幕戦が行われ、３５００人近いファンの声援がこだました。チームは快勝。父親と近所から訪れた吉村俊哉さん（１１）は「自分も格好いい選手になりたい」と話した。
千曲市を拠点に２０１１年に発足した信州は、収容人数などの問題で２３年に拠点を長野市とし、収容人数５千人余のホワイトリングは「ホームアリーナ」となった。市民にとって、プロスポーツに親しめる施設として定着しつつある。１９９８年の長野冬季五輪に向け整備し、９６年に完成。大規模改修はこれまで行われておらず、今後も安定した活用を続けるには避けられない。
■経年劣化が進む5施設・・・