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ピースナイン
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９条を世界の憲法にして
地球の平和を築くプロジェクト
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個人通報制度
こじんつうほうせいど
人権侵害の被害をうけた市民が、国内で裁判などの人権救済の手を尽くしても尚、被害が回復しない場合、被害を受けた個人が、国際連合の当該人権条約機関に、救済を申立てる制度を個人通報制度といいます。
日本は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）、経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）、拷問等禁止条約、女性差別撤廃条約、こどもの権利条約、障がい者権利条約等を批准しています。しかし、日本政府は、これらの全条約に備わっている個人通報制度を、ひとつも批准していません。そのため、日本は法の支配が実現していず、三権分立が確立していません。
日本国憲法前文と第１条及び第９条をふまえ、第11条、第13条及び第97条と第98条第2項で人類普遍の基本的人権を保障しています。