同行によると、不正が疑われるのは元管理職。10月30日に本人から申告があり、自己の利益を図る目的で複数回、不正な取引をしていた疑いが浮上した。
既に懲戒解雇したという。
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Bloomberg
三井住友信託の元社員にインサイダー取引疑惑、懲戒解雇－発表
（ブルームバーグ）： 三井住友トラストグループ（ＴＧ）は１日、傘下の三井住友信託銀行の元社員がインサイダー取引を行っていたと疑われる事態が判明したと発表した。 同社はこの元社員を同日付で懲戒解雇処分とした。
三井住友ＴＧの広報担当者によると、本人から10月30日、会社側に申告があった。業務上知り得た情報を使って自己の利益のために株式売買をしていたという。発表資料によると、同社は事態を厳粛に受け止め、関係当局による捜査・調査に全面的に協力するとしている。
同社は高度な客観性を確保した調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析ほか徹底した調査を実施し、再発防止策を策定するとしている。 広報担当者は、元社員の所属先や業務内容は当局の捜査や調査に関係するとしてコメントを控えた。
三井住友信託銀行の大山一也社長らが１日午後６時から都内で会見して説明する。
--取材協力：沢和世.
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三井住友信託、元社員がインサイダー取引疑い 社長「深くおわび」
元社員によるインサイダー取引の疑いが判明したことを受け、謝罪する三井住友信託銀行の大山一也社長＝東京都千代田区の同行本店で2024年11月1日午後6時、井口彩撮影
三井住友信託銀行は1日、元社員が金融商品取引法が禁じるインサイダー取引をしていた疑いが判明したと発表した。同行では調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析などを進める。大山一也社長は記者会見で「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
同行によると、不正が疑われるのは元管理職。10月30日に本人から申告があり、自己の利益を図る目的で複数回、不正な取引をしていた疑いが浮上した。既に懲戒解雇したという。
大山社長は「高い倫理性や自己規律が要求される信託銀行社員が顧客の信頼を損なう法令違反を犯し、社会的存在意義が問われかねない事態であると深刻に受け止めている」と話した。
社内管理体制としては、インサイダー取引に関する研修を年2回実施するなどしていたといい、大山社長は「当社でもインサイダー防止の教育は徹底していた。本人もその重大性は認識していたと思われる」と述べた。
インサイダー取引を巡っては10月、証券取引等監視委員会が東京証券取引所の社員や金融庁に出向していた裁判官に対し、株式公開買い付け（TOB）の未公表情報を使って不正に株式の取引をするなどした疑いで強制調査している。【井口彩、竹地広憲】