神奈川県選挙管理委員会の動画配信による立候補予定者向け事前説明 は、憲法と国際人権規約および国連憲章、女性差別撤廃条約違反だ！
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2024年10月4日 東京新聞
＜衆院選かながわ＞立候補予定者向け事前説明 県選管、全国初の動画配信
立候補予定者に配信する事前説明の動画を収録する県選管職員＝県庁で
神奈川県選挙管理委員会は、15日に公示される見込みとなった衆院選の立候補予定者向け事前説明を動画配信で実施する。従来は県庁の会場に集まってもらっていたが、予定者の利便性向上や県職員の負担軽減の観点から切り替えた。県によると、同様の取り組みは国政選、地方選を通じ全国初という。
動画は立候補届け出手続きや選挙運動、選挙公報掲載申請手続きなどを説明する計8本で、5日から配信を開始。県ホームページ（HP）などから視聴を申し込んだ立候補予定者にURLを伝える。資料は一部を除き、県HPに掲載する。質問には県選管が個別に対応する。
これまで県庁で開いていた事前説明会は1日がかりで、大量の紙資料を用意したり、会場を設営したりして職員の負担が重かった。これを踏まえ、県選管が各政党の県組織などに動画配信への切り替えを提案したところ、「遠方から会場に行かなくて良い」「時間に縛られず対応できてありがたい」と好評だったことから、実施を決めた。
県選管は3日に配信動画を収録。三杉正篤書記長は「従来は立候補予定者に会場に来てもらっていたが、動画であればいつでもどこでも繰り返し視聴できる。今回の結果を踏まえ、利用者の意見も聞きながら今後も各種選挙で導入するか検討したい」と話した。（曽田晋太郎）