原因は「日本国憲法９８条と社会権規約13条第2項b項ｃ項に対する恐ろしいほどの国会議員・総理大臣文部大臣らと学長たち・学生・市民の無知」
2012年9月12日当時総理大臣野田氏と民主党及びその後の自公維新東京都知事ら、および新聞記者らの不作為は言うまでもありません・
国公立大学の学費無償化は直ちに実現できます。
というより、「無償化しなければならないのです。そう、ドイツのように」
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言論・表現の自由を守る会事務局長 neko (=^・^=)
16SEP2024
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教育 NHK
公的支出の教育費割合 日本は8％ OECD加盟国で3番目の低さ
日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。
主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。
それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。
36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。
また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、3年前 2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっています。
30か国の平均は19％で、それを30ポイントあまり上回っています。
OECDは「日本は公的な支出の中で教育費が占める割合が低く、将来世代よりも、高齢者に対してより多く投資している現状がある。日本は若者が減っていくからこそ、教育の質を高め社会を支える人材を育てる必要がある」としています。