【緊急声明】
敦賀原発２号機「審査不合格」確実❕
３、４号機新設の野望阻止！
日本原電は敦賀２号機の廃炉を決断せよ
原発全廃への突破口にしよう！
老朽原発うごかすな！実行委員会
◎日本原子力発電（原電）が再稼働を目論む敦賀原発２号機について、原子力規制庁（規制庁）は７月26日の審査会合で「原発の規制基準に適合しているとは認められない」とする結論をまとめました。原電は、原子炉建屋の真下を走る断層について、「２号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はない」と主張していました。
これに対して、規制庁は『原電の主張には科学的な根拠が不足していて、原子炉建屋から北300ｍにある「Ｋ断層」は活断層で、建屋直下まで延びており、将来動く可能性があることを否定することは困難だ』とし、この結論に達しています。
◎審査会合の報告を受けた原子力規制委員会（規制委）は、８月２日、原電の社長から意見の聴取を行った後、審査会合の「敦賀原発2号機は、原発の新規制基準に適合しない」とする結論を受け入れ、原電の審査継続要望を退けました。
規制委の山中委員長は「原電が審査会合の結論を覆せる新たな技術的根拠を示せれば、審査継続の「可能性がないことはない」としていましたが、原電は、説得力のある新たな根拠を示していません。
規制委は、この会合で審査不合格を示す「審査書」案の作成を事務局に指示し、秋にも不合格を正式決定すると言われています。
規制委が、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてです。
◎原電はこの規制委の判断の後にも、「廃炉は考えていない」「再審査を申請する」などとして結論を拒否する姿勢を示す一方、１、２号機からトンネルを隔てた敦賀原発敷地内用地に３、４号機の新設を画策しています（用地は、整備済み）。
敦賀２号機の不合格が確定しても、審査再申請はできますが、山中委員長は「敷地内には断層が130本以上ある」と述べ、全てが活動しないことの立証は極めて困難としています。
原電による「再審査申請」を許さず、３、４号機新設の野望を阻止しなければなりません。
◎ところで、規制委の歴代委員長は、規制委審査について「審査は、原発が安全か否かを判断するのではなく、新規制基準への適合性を評価するもの」とし、例えば、「避難計画は審査の対象外」「自然災害への対応は範疇外」として、避難問題の審議を避けてきました。
しかし、活断層に関しては、新規制基準で「約12万～13万年前以降に活動した可能性が否定できない断層を活断層と見なし、原子炉建屋など重要施設の直下に活断層がある原発は運転を認めない」と明言していますから、原発近傍に活断層がある原発の運転を規制委が許すことがあってはなりません。
規制委は、せめて新規制基準に明言されている事項は、厳正に実行すべきです。
◎東電福島第一原発事故のあと、全国で17基の原発が再稼働の前提となる規制委審査に合格し、現在も敦賀原発２号機の外に７基が審査中で、建設中の２基も審査を受けています。
そのほとんどで、地震、津波などの自然災害への対策をめぐって審査が長期化しています。
このうち、浜岡原発３、４号機と建設中の大間原発では、敷地内の断層が焦点になっています。
一方、過去に規制委の専門家会議で敷地内の断層について、「将来動く可能性が否定できない」とされながら、その後、評価が覆ったものもあります。
このうち志賀原発２号機の審査では、北陸電力が新たな手法を用いて「活断層でない」とする証拠を示し、去年、規制委から了承を得ています。
しかし、本年１月１日の能登半島地震は、この了承が不当であったことを証明しています。
◎能登半島地震は、世界屈指の地震多発地帯日本では「地震は、いつ、どこで、どの規模で起こるか予知できない」こと、「日本列島および周辺には、未知の断層（とくに地下深くの断層）が多数ある」こと、「かなり離れた断層も連動して動く」ことが再確認されました。
地震多発地帯日本に原発はあってはならないのです。
なお、政府の地震調査委員会は、８月２日、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖にかけての日本海に、長さ20ｋｍ以上でマグニチュード７以上の地震が想定される海域活断層が25カ所あるとする「長期評価」を初公表しました。
その中には、敦賀、美浜、大飯、高浜の４原発が立地する若狭湾沖の３断層も含まれます。沿岸では、震度６以上の揺れや１ｍ以上の津波となる可能性もあります。
新たな活断層が公表された今、規制委に美浜、大飯、高浜原発の稼働禁止を求めましょう！
敦賀原発の廃炉を確定させ、それを突破口に、原発全廃を闘い取りましょう！
【参考説明】敦賀原発２号機（出力116万ｋＷ）は、約4000億円をかけて建設され、1987年に運転を開始し、関西電力、中部電力、北陸電力に向けて電力を供給してきました。2011年に核燃料から放射性物質が漏れ出すトラブルが起きたあと、13年にわたって運転を停止しています。
原電は、大手電力９社などが出資して設立された原発専業の会社で、原発４基を保有していますが２機は廃炉中です。
残った２基（東海第二原発、敦賀２号機）も、2011年５月の運転停止後、13年間稼働していません。
売電先の大手電力５社から「基本料金」を受け取って経営を維持しています。
受取額は、この13年間で総額１兆４千億円を超えていますが、電気料金に上乗せされ、消費者が負担させられたものです。
