「考えが足りなかった」のではない！
横浜市教委による組織的計画的犯罪です❕❕❕❕❕❕❕❕
性犯罪被害者の被害を口実に
国民主権、裁判の公開、
言論・表現の自由 知る権利を踏みにじった
地方公務員横浜市教育委員会教育庁と教員らによる、教員による性犯罪とそれを隠ぺいする地方公務員による隠ぺい工作は、文部科学省の関与も疑われる重大な人権侵害犯罪❕❕❕❕❕
公開裁判の原則を踏みにじる重罰を科すべき犯罪です。
日本国憲法第１１条，１３条，１４条，２１条，３２条
，８２条違反
憲法９７条違反
憲法９８条違反
憲法９９条違反
市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)違反
第１４条、第１９条違反
こどもの権利条約違反
児童ポルノ児童買春児童売買に関するこどもの権利条約違反
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教育
裁判傍聴に職員動員問題「違法な行為」横浜市教委の検証チーム
横浜市教育委員会が、性犯罪事件に関係した教員の裁判の傍聴に大量の職員を動員した問題で、外部の弁護士による検証チームは「公開裁判の原則を損ない、職務の範囲を逸脱する違法な行為だ」などと指摘する報告書を公表しました。
横浜市教育委員会は、教員が児童や生徒への性犯罪で起訴された4件の事件の裁判で、2019年からことしにかけて、あわせて11回、一般の人が傍聴できないように職員を大量に動員していました。
この問題について、教育委員会がつくった3人の外部の弁護士による検証チームが関係者への聞き取りなどを行って報告書をまとめ、26日公表しました。
それによりますと、教育委員会は2019年に1件目の裁判について、被害者側を支援しているNPOから2次被害を防ぐためとして傍聴の要望があったことをきっかけに組織的な動員を行うことになったとしています。
しかし、2件目以降は被害者側の意向が十分に確認されたとはいえず、動員によって被害者の支援にあたる児童相談所の職員が傍聴できないケースもあったということです。
これについて報告書は「動員は公開裁判の原則を損ない、教育委員会の職務の範囲を逸脱する違法な行為だ」としたうえで、「被害を受けた児童生徒のプライバシー保護を図ろうとしたが、教育委員会の中だけで完結しようとして、さまざまな立場の関係機関と連携しようとする発想は乏しかった」と指摘しました。
一方で、関係者の聞き取りなどから、身内の擁護や不祥事の隠蔽が目的ではなかったと判断されました。
また、のべ414人の職員におよそ13万円の出張旅費が支払われたことについては、出張命令だったため職員に返還義務はないとしました。
検証チームの竹森裕子弁護士は、「教育委員会は裁判の公開の趣旨について広い視野を持っていなかった。組織体制を変更するなど対応をとるべきだ」と話していました。
前教育長「考えが足りなかったと反省」
この問題で、当時の横浜市教育委員会のトップだった鯉渕信也前教育長がNHKの取材に応じ、組織的な動員を了承したことについて、「考えが足りなかったと反省している」と話しました。
報告書によりますと、横浜市教育委員会では2019年に1件目の裁判で、被害者側を支援しているNPOから2次被害を防ぐためとして傍聴の要望があったことをきっかけに、前教育長の了承を得たうえで、組織的な動員を行うことになりました。
これについて前教育長は、「大変悩ましい事案で、所管課も微妙な点があるのをわかっていたのではないか。裁判の傍聴をないがしろにするのはいかがなものかとは思ったが、児童が特定されるのではないかという保護者の心配は理解したので受け入れることにした」と話しました。
そのうえで、加害者の教員をかばう意図はまったくなかったと説明しました。
また組織的な動員の法的な妥当性について、法務部門への確認をしなかったことを明らかにし、「法令に抵触しているというところまで、正直なところ考えが至らなかった。確認しなかったのは振り返って考えるとミステイクだった」と述べました。
さらに、2件目以降の裁判での組織的な動員については、「同様のやり方をします」と簡単な報告を受けただけで、了承したということです。
一連の組織的な動員について、前教育長は「私のレベルまで報告が上がって議論して意思決定しているので責任は私にある。被害を受けた児童が受けるかも知れないダメージを回避したかったが、改めて考え直してみると考えが足りなかったと反省している」と話しました。
鯉渕信也（こいぶち しんや）は日本の自治体職員。元横浜市教育委員会教育長。
来歴
東京大学経済学部卒業。在学中はキリスト者学生会に関わり、1979年には関東地区実行委員長、1980年卒業生会役員を務めた。 1980年 厚生省に入省。大臣官房政策課調査室で勤務。生活困窮者など社会的弱者の支援を志したが､「国の仕事は抽象度が高かった」と、1983年 横浜市へ転職。福祉局長寿社会課長や福祉局企画経理課長などを経て、2010年4月 こども青少年局長。2015年4月 健康福祉局長。
2018年4月1日より横浜市教育委員会教育長。
2024年4月横浜市教育長を退任。
日本福音キリスト教会連合十日市場めぐみキリスト教会所属。妻、娘二人もKGKの卒業生であり、KGKに於いては重鎮の扱いであもある。
不祥事
教員による性犯罪裁判の傍聴妨害
教育長在任中、市立学校教員による生徒、児童に対する4件の性犯罪事件に対する2019年から2024年までの裁判の11回の公判に大量の職員が動員され、一般の人の傍聴ができないようにしていた。
生徒自殺の重大事態隠蔽
2020年3月に発生した市立中学校の女子生徒が自殺した事件が2024年3月に発覚。同月に第三者委員会が公表した調査報告書からいじめの文言を削除するよう学校に指導していた。
国連 NHKNEWS
国連人権理事会 専門家「日本の社会規範は時代遅れ 最新に」
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が、日本で初めて行った調査結果の報告に合わせて来日し、NHKの単独インタビューに「これまでの日本の社会規範は時代遅れだと受け止め、社会が一丸となって最新の規範へと変えるべきだ」などと指摘しました。
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は去年の夏に日本で初めて行った調査結果を6月の理事会で報告し、「日本には人権に関する構造的な課題がある」などと指摘しました。
調査にあたった専門家、ピチャモン・イェオファントン氏が来日し、7月、NHKの単独インタビューに応じました。
ピチャモン氏はまず、日本では職場の中で性別にもとづく差別やハラスメントが存在していると指摘した上で、「性別をもとにした日本の社会規範はもはや時代遅れで機能していないことを受け止め、社会が一丸となって最新の規範に変えていくことで包括的で持続可能な社会を構築できるはずだ」と指摘していました。
今回の来日では調査結果を関係者に伝えているということで、報告書で指摘されたジャニー喜多川氏の性加害問題についても、旧ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」側に「引き続き深い憂慮を抱いている」などという指摘の内容を伝えたということです。
そのうえで「対話の機会は企業のみならず被害者にとっても非常に重要で、今後も状況をモニタリングしていきたい」と話していました。
また、性被害を告発した人たちがひぼう中傷にさらされている現状に「非常に深刻な状況で受け入れられない。企業としてもひぼう中傷は絶対許さないということをトップから明確に発信してほしい」と訴えました。
そして、日本に政府から独立した人権機関がないことについて「国内人権機関があれば、被害に遭った人たちが報復をおそれずに発言することができる。ほかの国でも効果的な組織となっていて、人権侵害を予防することにおいても非常に有益だ。政府や企業の説明責任や方策を検証する監視役の組織が必要で、今こそ政府がリーダーシップを発揮して設立してほしい」と話していました。
教育
横浜市立の学校 児童や生徒の自殺“36件のうち4件でいじめか”
横浜市立の学校の児童や生徒が、この10年間に自殺したケースについて、外部の弁護士が点検した結果、対象になった36件のうち4件でいじめがあったことが疑われると指摘されました。
横浜市教育委員会は4年前、市内の中学校の2年生の女子生徒がいじめを苦に自殺したことを受けて、ことし3月までの10年間に起きた児童や生徒の自殺41件のうち、学校による最初の調査のみで終わっていた36件について、外部の弁護士チームをつくって点検を行ってきました。
25日、結果が公表され36件のうち4件でいじめがあったことが疑われると指摘されました。
なかには遺書やノートにいじめのことが書いてあったり、遺族から申し立てがあったりしたケースも含まれているということです。
点検チームは4件のうち、発生からあまり時間がたっていないなど、調査の実効性が担保できる1件について、遺族の意向を確認したうえで、重大事態として調査するよう求めています。
点検を行った栗山博史弁護士は「教育委員会が必ずしも積極的に調査に動いていなかった側面がある。時間はどんどんたってしまうので、調査を行うか早急に検討するべきだ」と話していました。
一方、横浜市教育委員会の住田剛一人権健康教育部長は「結果を真摯（しんし）に受け止める。調査について遺族の意向に配慮しながら慎重に進めたい」と話していました。
