みなさん、ご記憶にあるでしょうか？
２０１３年９月１６日、桂川の嵐山地区でも、溢水により甚大な浸水被害、ピーク時には渡月橋の橋面を洪水が乗り越えたことを・・・
当NGOは、台風18号に伴う豪雨により、桂川の嵐山地区でも、溢水により浸水家屋93戸、浸水面積約10haに達する被害を受け、周辺の旅館等も甚大な被害となった５河川決壊・越水事件をふまえ、秘密保護法のパブリックコメント期限（期間２週間、締め切り９月１５日）延長と、台風上陸翌朝１６日朝５時過ぎに出された避難勧告の重大な問題について内閣府及び総務省要請を行いました。
https://www.kkr.mlit.go.jp/news/river/disaster/ol9a8v000001ffu8-att/ol9a8v000001ffvr.pdf
平成25年9月 台風18号洪水の概要 桂川 （京都府京都市南区、平成25年9月16日11時頃） 国土交通省 近畿地方整備局 河川部
一体だれが、朝５時に出た警報をキャッチし真っ暗な中避難できるのか！
わずか半日～６時間前に警報を出しても、停電等で情報をキャッチできない！
明け方に出されても、危険すぎて避難するできるわけがない❕
『１２～６時間前に伝える
線状降水帯の「半日前予測」』
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線状降水帯の「半日前予測」 マニュアル有無に差、対応決めていない市町も 長崎県内自治体アンケート
五島市で線状降水帯が発生し、大雨で増水した福江川＝７月１４日午前１０時４５分、五島市大円寺町
線状降水帯が発生する可能性を１２～６時間前に伝える「半日前予測」が５月末から府県単位で発表されるようになった。気象庁は２１日までに、半日前予測を長崎県に２事例、出したが、このような線状降水帯に関する情報が発表された場合、各自治体はどのような対応をとっているのだろうか。長崎新聞社は県と２１市町の防災、危機管理部門を対象にアンケートを実施した。
東京大大学院情報学環総合防災情報研究センターの松尾一郎客員教授（長崎市出身）の監修でアンケートを作成。６月下旬～今月上旬、半日前予測が発表された場合のマニュアルの有無、線状降水帯に関する情報が発表された時の対応などを尋ねた。 半日前予測や県単位の発表について、全２２自治体が「知っている」と回答。線状降水帯に関する情報が「発表されたことがある」と答えた自治体は、いずれも「危機感が高まる」「やや高まる」とした。
回答が分かれたのは「半日前予測が発表された場合の対応やマニュアルを決めているか」との設問。マニュアルの有無に差があるものの、１４自治体が職員間で対応を共有しているとした一方、８自治体は対応を決めていないとした。
このうち「（対応が）決まっていてマニュアルもある」と答えた県は、予測が出た場合、警報発令時と同様、庁内の防災体制を構築。職員が参集した際の動きをチェックリスト化し、ホームページ上で情報を発信するなどして、住民へ注意を呼びかける。
「具体的な対応をとる」と回答したのは県を含む８自治体。内訳は▽高齢者等避難情報の発表＝５自治体▽避難指示の発表＝４自治体▽緊急安全確保の発令＝２自治体▽防災体制の構築＝７自治体▽避難所開設の判断＝６自治体－などだった。
一方、佐世保市は「線状降水帯の予測・発生をトリガーとした対応は決めていない」、島原、南島原両市などは県内が離島を抱えるなど広範囲であるが故に、県下全体で同一の対応をとれるのかは不明とし「最新気象情報を参考に各地区で検討、判断する」とした。
予測情報がない状態で線状降水帯の発生情報が出た場合については、１３自治体が「具体的な対応をとる」と回答。このほか７自治体は、気象情報や発表される警報に応じて対応を検討するとした。
長崎地方気象台は災害発生の恐れがある場合、各自治体に向けて気象解説を実施。状況に応じた説明を即時的にするなど体制を整えている。担当者によると、線状降水帯の発生が予測された際は大気の状態が非常に不安定。現象の発生有無に関わらず大雨となる可能性があるとして、明るいうちの避難を念頭に、早め早めの防災対応を求めているという。
