自由権規約第５回政府報告書審査
パラグラフ２６． 委員会は、公職選挙法による戸別訪問の禁止や選挙活動期間中に配布すること のできる文書図画の数と形式に対する制限など、表現の自由と政治に参与する権利に対して加えられている不合理な制限に、懸念を有する。
委員会はまた、政府 に対する批判的な内容のビラを私人の郵便受けに配布したことに対して、住居侵入罪もしくは国家公務員法に基づいて、政治活動家や公務員が逮捕され、起訴さ れたという報告に、懸念を有する（規約 19 条、25 条）。
締約国(日本政府)は、規約第 19 条及び 25 条のもとで保障されている政治活動やその他の活動を警察、検察及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法律から、 表現の自由及び政治に参与する権利に対するあらゆる不合理な制限を撤廃すべきである。
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テレビ朝日
“ポスター問題”受け自公 秋の臨時国会での公選法改正で一致
"“ポスター問題”受け自公 秋の臨時国会での公選法改正で一致"
東京都知事選で掲示板に候補者とは無関係なポスターが貼られた問題などを受けて自民・公明両党は初会合を開き、秋の臨時国会で公職選挙法の改正を行う方針で一致しました。
自民党 選挙制度調査会会長 逢沢一郎衆院議員 「公選法で想定外の事案が多発をしている、このことに大変、自民党も公明党も危機感を持っております」
会合では、ポスターについて一定の品位を保持する規定を設けることや候補者の氏名や顔写真の掲載を義務化することなどが論点になると確認しました。
一方、4月の衆議院補欠選挙では「つばさの党」の代表らが選挙妨害をしたとして逮捕されましたが、「現行の公選法の範囲内で適切に対処された」として「選挙の自由妨害罪」の規定については改正の必要はないとの認識で一致しました。
今後、両党で考えを取りまとめたうえで、野党とも協議をし、秋の臨時国会での法改正を目指す方針です。
テレビ朝日
