東京新聞・7月17日
- こちら特報部
「つながらない権利」あなたの会社は認めてる？ 欧州を中心に法制化進が、なぜ日本は反応が鈍いのか
という記事を見つけました(=^・^=)
『大型連休が近づくと話題になるのが、勤務時間外に勤め先の電話やメールを拒否できる「つながらない権利」だ。海外では欧州を中心に数年前から法制化の動きがあるが、日本政府の反応は鈍い。国としての取り組みが進まないのはなぜなのか』
あなたの学校や職場や地域・町会自治会などで「つながらない権利」を認めてる？
『欧州を中心に法制化進が、なぜ日本は反応が鈍いのか』
「・・・ 職業柄、休日や夜中にお客さんや会社から電話がかかってくるのは当たり前です」。16日の昼過ぎ、東京・有楽町駅付近。ホテル営業を担い、顧客の予約を取ったり会員権の販売をしたりしている女性（24）が話した。「それが嫌だと思っていない」が、同僚には休日に社用携帯を持っていない人もいるという。
一方、都内の化学メーカーに勤める男性（31）は「緊急のトラブルの時以外は休日などに上司やお客さんから電話やメールは来ない」と語る。「会社から社内で使うチャットに連絡が来ても、気付いた時に折り返しをくれればという感じ。強制的に返事をしなければいけないわけではありません」
携帯電話やパソコンの普及で、労働時間と休息時間の境目があいまいになった現代。フランスでは2017年、従業員50人以上の会社につながらない権利の在り方を労使で協議することが義務付けられた。イタリアなどでも同様に法制化されており、今年に入って米カリフォルニア州でも議会に法案が提出された・・・』
この問題のちょうぼんにんインタビューした記事をいろいろ見つけたよ(*^-^*)
【張本人】〘 名詞 〙 ( 古くは「ちょうぼんにん」 ) 悪事などをくわだてて、事件を起こすもととなった者。 首謀者。 発頭人。
この記事では、張本人＝デジタル大臣 河野太郎です。
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鈴木財務相「発言慎重に」 河野氏「直接は求めず」 日銀利上げで
鈴木俊一財務相は19日の閣議後記者会見で、河野太郎デジタル相が日銀は利上げが必要と発言したとする一部報道に関し「市場に与える不測の影響というものを考えるならば、発言は慎重であってほしい」と苦言を呈した。
政府として「日銀の独立性は尊重しなければならない」との立場を示し、「中身は申し上げないが、このことについては（河野氏に）話をした」と明らかにした。
鈴木氏は為替の水準や政府の対応について「不用意な発言が市場に影響を与えてはいけない」として、いつもコメントを控えていると説明。「（河野氏は）そういう認識をお持ちでない中での発言だったのかなと思う」とも述べた。 一方、河野氏は閣議後会見で「今、日銀に対して利上げを直接求めているわけではない」と話した。利上げの必要性については「金融政策は日銀が決めることだ」と述べるにとどめた。
■更新日時 Bloomberg Alastair Gale、Shery Ahn
「日銀は円安是正のために利上げを－河野デジタル相単独インタビュー」
日銀は円安是正のため利上げを－河野デジタル相単独インタビュー
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河野氏は自民党を率いて首相に就任することを目指している
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日銀は追加利上げのタイミング模索する中、月末に決定会合を開催
河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。河野氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。インタビューは英語で行われた。
河野氏は「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。
日経新聞
【 河野氏「金融政策は日銀が決める」 利上げ要求発言巡り】
河野太郎デジタル相は19日の記者会見で「金融政策は日銀が決めることだ」と述べた。河野氏は17日の米ブルームバーグ通信のインタビューで「日銀は政策金利を上げる必要がある」「円は安過ぎだ。価値を戻す必要がある」と発言していた。
19日の記者会見で「（インタビューで）金利が上がれば円高になるという理論を申…
■こどもとIT「MAG2NEWS」
Windows 95の生みの親・中島 聡氏と河野太郎デジタル大臣との対談を公開、まぐまぐ
写真：こどもとIT
株式会社まぐまぐは、同社が運営するニュースサイト「MAG2NEWS」において、Windows 95の生みの親である中島 聡氏と河野太郎デジタル大臣との特別対談を公開した。
対談では、Windows 95のチーフアーキテクトを務めた伝説のエンジニア中島 聡氏と、現デジタル大臣である河野太郎氏が、なぜ日本のデジタル化が遅れているのか、マイナンバー普及の必要性などについて議論した。
防衛大臣や外務大臣、行政改革担当大臣などを歴任した河野氏の体験と、エンジニアとしての中島氏の明快な視点が交錯し、日本の政治の現実と理想の未来が見える内容となっている。
中島氏は「日本では、本屋さんがデジタル化したのではなく、アマゾンが来た。放送局がデジタル化したんじゃなくて、ネットフリックスが来た」と前置きして、「アメリカでは、デジタル技術を使ってビジネスモデルから変えて、業界をひっくり返すっていうDXが起こっている」と語っている。
■久保田博幸金融アナリスト
どうして河野太郎デジタル相の利上げ発言が効いたのか
7月17日の後場に入り、ドル円はするすると下落し（円高ドル安）、156円台を付けてきた。18日には155円台に下落している。
11日のニューヨーク外国為替市場で、6月の米消費者物価指数の発表直後に急速に円安調整が起きて、ドル円は一時157円台半ばまで下落した。どうやらこのタイミング、つまり米CPIを受けて米長期金利が低下したタイミングで、ドル売り円買い介入を行ったとみられる。
12日にも介入が行われたとみられる。たしかにタイミングとして適切だったかもしれないが、それでも157円台までが精一杯といった状況となっていた。
そのようななか救世主が現れた。
河野太郎デジタル相は、17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。
このタイミングでの河野発言に市場はサプライズとなった。日本の政治家から金融緩和ではなく金融引き締めを要求する発言が新鮮に映ったのである。これで日銀は利上げがやりやすくなるといった見方も出たとみられる。
そこに別なフォローも加わった。トランプ氏は16日公開の米ブルームバーグとのインタビューで「我々は大きな通貨問題を抱えている」として為替政策について踏み込んだ。強いドルが問題だと指摘し、人民元と円の弱さを名指しで批判したのである。
これらを受けてドル円は155円台を付けてきたのである。この間、三度目の介入があったのではとの観測もあった。仮に介入があったとすれば、神田財務官は見事な相場師であると認めざるを得ないが。
外為市場では円高となり、日本の債券市場では売り圧力が強まった。河野氏の発言を受けて、31日の日銀の金融政策決定会合での利上げ可能性を意識してきたといえる。
30、31日の日銀金融政策決定会合では国債買入減額を決めるので手一杯のため、利上げはないとの見方もある。しかし、国債買入減額は金融政策とは切り離して検討されるものとなっており、金融政策の変更として、利上げが決定される可能性は高いとみている。
■TBSテレビ
マイナンバーカードの旗振り役・河野太郎大臣 “マイナ反発”を乗り越え「ポスト岸田」としての信頼得られるか
公共施設への入場や電子決済など、活用の場が広がるマイナンバーカード。普及の旗振り役となっているのが「ポスト岸田」候補でもある河野デジタル大臣ですが、カードへの反発も一手に引き受けるかたちとなっています。
河野大臣が視察に訪れた富山県朝日町では、今年1月からマイナカードのICチップを活用し、現金をチャージしてカードに電子マネーの機能を持たせる取り組みを独自で始めました。
すでに町内の加盟店などで利用が始まっていて、マイナンバーカード1枚で買い物ができます。
また、朝日町ではバスとタクシーを合わせても9台しかないことから、2年前に全国で初めて公共ライドシェアのサービスを展開。ドライバーのスマートフォンにカードをタッチするだけで決済が完了するというのです。
「タッチもスムーズでよかったです」
マイナンバーカード普及の旗振り役を担う河野大臣。一方で、JNNの世論調査では「ポスト岸田」としての人気度は順位こそ3位ですが、7月は9.3％と、今年に入って1桁台で推移しています。
河野氏の周辺
「岸田総理は河野太郎を閣内に取り込んだままにして、マイナ問題を押し付けた」
周辺からは“恨み節”も漏れる中、当の本人はマイナンバーカードに対する不安払しょくに自ら乗り出したい考えで、今月に入り、毎週地方への視察を重ねています。
河野氏の周辺
「これまではマイナスで見られていたが、いま進めているデジタル化が実現すれば、かなり大きな功績になる」
マイナンバーカードに対する信頼を取り戻すことでピンチをチャンスに変えたい考えです。
河野太郎デジタル大臣
「我々が申し上げている市民カード化というのが実現できてるのかなと思いました。やっぱり、いろんなサービスでマイナンバーカードが自然に出てくる、そこが非常に大事なのかなと思います」
「ポスト岸田」としての“信頼”を得られるかはマイナンバーカードの普及と「一蓮托生」なのかもしれません。
ご意見、ご質問はコメント欄に、
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2024年7月17日 12時00分 東京新聞
- こちら特報部
「つながらない権利」あなたの会社は認めてる？ 欧州を中心に法制化進が、なぜ日本は反応が鈍いのか
もうすぐ夏休み。大型連休が近づくと話題になるのが、勤務時間外に勤め先の電話やメールを拒否できる「つながらない権利」だ。海外では欧州を中心に数年前から法制化の動きがあるが、日本政府の反応は鈍い。国としての取り組みが進まないのはなぜなのか。（曽田晋太郎）
◆携帯、パソコンの普及で仕事と休みの境があいまいに
「職業柄、休日や夜中にお客さんや会社から電話がかかってくるのは当たり前です」。16日の昼過ぎ、東京・有楽町駅付近。ホテル営業を担い、顧客の予約を取ったり会員権の販売をしたりしている女性（24）が話した。「それが嫌だと思っていない」が、同僚には休日に社用携帯を持っていない人もいるという。
スマホを見る人（イメージ写真）
一方、都内の化学メーカーに勤める男性（31）は「緊急のトラブルの時以外は休日などに上司やお客さんから電話やメールは来ない」と語る。「会社から社内で使うチャットに連絡が来ても、気付いた時に折り返しをくれればという感じ。強制的に返事をしなければいけないわけではありません」
携帯電話やパソコンの普及で、労働時間と休息時間の境目があいまいになった現代。フランスでは2017年、従業員50人以上の会社につながらない権利の在り方を労使で協議することが義務付けられた。イタリアなどでも同様に法制化されており、今年に入って米カリフォルニア州でも議会に法案が提出された。
◆コロナ禍でテレワークは進んだが
日本では、神戸市で2019年、条例制定を視野に全国の自治体に先駆けて「『つながらない権利』に関する有識者会議」が発足。2020年3月に報告書が提出されたが、その後のコロナ禍で議論は止まった。市担当者は「市としてコロナ対応に全力を挙げる中で議論がストップし、現時点でも再開には至っていない」と説明する。
コロナ禍、マスク姿などで通勤する人たち。テレワーク化は進んだが、「つながらない権利」の議論はストップした＝2020年、東京都港区で
一方、連合が昨年行った雇用者の意識調査では、7割が「勤務時間外に上司らから業務上の連絡が来る」と回答。「つながらない権利で勤務時間外の連絡を拒否できればそうしたい」と答えた割合も7割を超えた。結果は今年5月、厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」に提出され、連合側はつながらない権利法制化の検討を求めた。
厚労省はコロナ禍を機に2021年3月、テレワークガイドラインを改定。労務管理上の留意点として「時間外や休日のメールなどに対応しなかったことを理由に不利益な人事評価を行うことは適切とはいえない」などと言及した。ただ、テレワーク以外も含めた全般的な「つながらない権利」の指針は作成されていない。
◆長期休暇の文化がない日本
国内でつながらない権利の法制化が進んでいない理由について、厚労省の担当者は取材に「分析できていない」と説明。連合の法制化の要望については「今まさに研究会で議論されており、いつまでにという時期は決まっていないが、今後方向性をまとめていく」と述べるにとどめた。
厚労省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で
青山学院大の細川良教授（労働法）は「日本では2018年成立の働き方改革関連法が法律による初めての絶対的な時間外労働規制で、規制の展開が欧州に比べて遅れている」と指摘。「日本は長期休暇の文化がなく、欧米と比べて休むことへの考え方の違いもあり、なかなか権利が浸透しにくい」という。
その上で「休む時にしっかり休むことがより効率的な仕事につながるという認識を労働者、使用者双方が持つことが大事だ」と強調する。「フランスでも法律では労使協議を定めているだけ。日本でも法律で一律に縛ることは現実的ではなく、現場の実情に合わせた工夫が必要。国は政策的に権利を後押しするガイドラインを示すべきだ」
