NHKによると、政府・防衛省は特定秘密保護法「対策急ぐ方針確認」と報道。
共同通信は『海自秘密漏えい「信用失墜した」 衆院、防衛省に再び改善勧告』と。
そもそも２０１４年７月、自由権規約委員会第６回日本政府報告書審査において、ナイジェル・ロドリー議長から「そもそもどうい う問題が起きたから秘密保護法が必要ということになったのか。」という立法事実を問う質問がなされました。
これに対して日本政府は，法律全文の英訳を委員会に 提供し，一部の答弁は英語で，今回の立法は欧米並みのものであり，恣意的な運用はされない，報道目的の情報取得は処罰されないなどと『回答』しごまかしたものの、立法事実について、一切答えていません❕
ということは、そもそも「法律を作る前提事実が存在しない」のです。
ロドリー自由権規約委員長が「法律を作る前提事実が存在しない」ことを確認したにもかかわらず、数の暴力で無理やり作った「法律」に｢つける薬｣はない❕
パンフレット「第6回政府報告書審査をふまえて『自由権規約委員会は日本政府にどのような改善を求めているのか」
秘密保護法について厳しい指摘 特定秘密の保護に関する法律（以下「秘密保護法」と いいます。）については，日弁連だけでなく，日本の多 くのNGOがジョイントレポートを提出しました。アム ネスティやツワネ原則を起草したオープンソサエティ・ ジャスティスイニシアティブも，詳細なレポートを提出 しました。このような動きを受けて，審査の二日目にド イツのアンヤ・ザイバート・フォー委員が表現の自由に ついて質問する中で，秘密保護法について詳細に取り上 げ次のように述べました。
「情報へのアクセスを拒否する場合は相当な理由が述 べられるべきであり，取決めがなされて拒否された場合 の不服申立てが可能でなければならない。規約19条３ 項には制約について述べられているが，一般的意見が強 調しているのは，締約国による国家の安全保障や公的な 秘密の保護は，非常に慎重に３項に基づいた厳しい要件 を満たした上で行われなければならないということであ る。こういう法律は具体的に書かれたものであるべきだが，秘密保護法の翻訳を読む限り適用がどのくらいの範 囲のものであるかということが非常に分かりにくい。何 が秘密として指定できるのか，ということがはっきりし ない。別表を見る限り非常に広いように思われる。防衛， 外交，テロの防止，そしてこれが何を意味するのかわか らないが指定された有害活動ということまで述べられて いる。さらに，特定秘密として分類する基準が明確では ない。これは由々しいことである。また秘密保護法24 条に書かれている，秘密情報を開示した場合の刑が最長 10年ということも懸念する。こういう規定はメディア を非常に委縮させるものである。秘密保護法の22条は ニュースの報道の自由をうたっているが，この規定は具 体的な意味が明白ではない。一般的意見によると，秘密 情報を流布したということで，ジャーナリストや環境活 動家や人権擁護者を起訴するということは規約19条と 整合性がない。日本政府はこの法律が規約19条に即し た形で適用されるように，どのように情報にアクセスす る権利を確保するのか。安全保障と公の秩序の保護のた めに必要な時のみ，相当な範囲でしか起訴が行われない ようにするためのセーフガードはあるのか。研究者や環 境活動家や人権の擁護者が，刑罰に課されないことをど うやって確保するのか。」
またナイジェル・ロドリー議長から「そもそもどうい う問題が起きたから秘密保護法が必要ということになっ たのか。」という立法事実を問う質問がなされました。 これに対して日本政府は，法律全文の英訳を委員会に 提供し，一部の答弁は英語で，今回の立法は欧米並みの ものであり，恣意的な運用はされない，報道目的の情報 取得は処罰されないなどと回答しました。
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防衛省・自衛隊 NHK
海自「特定秘密」問題 防衛省再発防止検討委 対策急ぐ方針確認
海上自衛隊の護衛艦などで国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報の取り扱いをめぐる違反が複数確認されたことを受けて、防衛省は17日、再発防止に向けた委員会を開き、対策を急ぐ方針を確認しました。
「特定秘密」をめぐり、防衛省・自衛隊では適性評価を受けていない隊員でも護衛艦などで船舶の動向に関する情報を見ることができる状態にするなど合わせて58件の違反が確認されています。
防衛省は17日、鬼木副大臣をトップとする再発防止検討委員会を開き、事務次官や、19日付けで交代する海上自衛隊トップの海上幕僚長など幹部が出席しました。
この中で鬼木副大臣は、「海上自衛隊を中心に、防衛省・自衛隊に対する信頼が根本から揺らぎかねない深刻な事態となっている。再発防止策に不退転の覚悟で臨み、組織が新しく生まれ変われるよう全力で取り組む必要がある」と述べました。
今回の問題をめぐっては、特定秘密保護法の運用を監視する衆議院の情報監視審査会が17日、木原防衛大臣に情報の保全体制を改善するよう勧告しています。
17日の委員会では勧告も踏まえ、▽情報保全の教育をすべての組織に徹底させるとともに、▽特定秘密の情報を扱う場所への立ち入りが想定されるすべての隊員に適性評価を実施するなど、再発防止策に早急に取り組む方針を確認したということです。
