泊原発再稼働 核燃料輸送船の漂流防止策が重要論点に 新規制基準審査

　◆福井・敦賀原発の断層「７月結論」 原子力規制委、現地調査を終了

　原子力規制委員会は７日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県）で敷地内断層の現地調査を終えた。
 

　担当の石渡明委員は調査後の取材に、焦点となっている原子炉建屋直下の断層が活動する可能性について判断材料がそろったとの見方を示し、「７月をめどに結論を出したい」と述べた。
　10人が参加した調査は６日から実施。７日は原子炉建屋の北約300ｍにある「Ｋ断層」が地表にあらわになった露頭を調べたほか、Ｋ断層のボーリングで採取した試料を観察。
　Ｋ断層の形状や、原子炉建屋周辺に活動の影響がないかどうかなどを調べた。

　規制委は５月、Ｋ断層の活動性を否定できないとの結論を出している。
　　　　                              (６月７日「共同通信」より)
https://www.47news.jp/11029726.html


◆泊原発再稼働 核燃料輸送船の漂流防止策が重要論点に　新規制基準審査

　北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働に向けた原子力規制委員会の新規制基準審査で、津波から核燃料などを載せた燃料等輸送船の漂流を防ぐ対策が重要な論点になっている。

　泊原発は他の原発と比べ津波が到達する時間が短く、船の退避が間に合わない恐れがあるためだ。

　北海道電力は船を特殊なロープや鋼材で固定する対策を検討しているが、前例がないことから規制委は慎重姿勢で、審査が長期化する可能性がある。（後略）　　　　　　　　(６月８日「北海道新聞」より抜粋)
https://www.47news.jp/11033788.html