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“フーシ派が国連職員11人拘束” 国連報道官「非常に懸念」「説明求めている」

国連は、中東のイエメンで活動する職員11人が武装組織「フーシ派」によって拘束されたと明らかにしました。

国連によりますと、11人のうち2人は女性、9人は男性で、OHCHR=国連人権高等弁務官事務所などで働く職員だということです。

 拘束された当時の状況や背景などは明らかしていません。 ドゥジャリク報道官は7日、「情勢を非常に懸念しており、フーシ派に説明を求めている」と述べたうえで、「できるだけ速やかに安全かつ無条件での全員の解放を実現するため、あらゆる手段を講じている」と強調しました。

 イエメンの人権団体は、国連職員や国際NGOのスタッフなど、あわせて18人が拘束されたと発表しています。

 反政府武装組織の「フーシ派」は、イエメンの暫定政権との間で「世界最悪の人道危機」と呼ばれる内戦を続けています。 また、パレスチナへの連帯を示し、去年10月のイスラエルとイスラム組織「ハマス」の戦闘開始以降、紅海などで商船への攻撃を繰り返しています。

TBSテレビ

 

 

 

 イスラエル・パレスチナ NHK

イスラエル軍の学校空爆 “米製の精密爆弾使用”複数メディア

ガザ地区でイスラエル軍が、国連が運営する学校を空爆し、子どもを含む多数が死傷したことについて、複数のメディアはアメリカ製の精密爆弾が使われたとの見方を報じていて、イスラエルへの軍事支援を続けるアメリカへの批判も強まることが予想されます。

イスラエル軍は7日、ガザ地区北部にある国連の学校の敷地内を空爆し複数のハマスの戦闘員を殺害したと発表しました。

戦闘員が敷地内の拠点から攻撃を仕掛けようとしていたなどと主張していますが、パレスチナの地元メディアは学校は避難所として使われていて少なくとも3人が死亡し、15人がけがをしたと伝えています。

またイスラエル軍は前日の6日にも、中部にある国連の学校への空爆を行ったと発表し、複数のハマスの戦闘員を殺害したと主張していますが、ガザ地区の保健当局は子どもと女性を含む40人が死亡したとしています。

この空爆について、複数のアメリカメディアは現場で撮影された映像の分析からアメリカ製の精密爆弾が使用されたという専門家の話を相次いで報じています。

このうちニューヨーク・タイムズは6日、ここ数か月の間、アメリカがイスラエルに対して大型爆弾ではなく小型の精密爆弾を使用するよう働きかけてきたとした上で「イスラエルはより小型の爆弾を使うようになっているが、民間人がいると分かっている場所を意図的に狙っている」とする軍事専門家の話を伝えています。

ガザ地区の保健当局は7日、これまでの死者が3万6731人にのぼったとしていてイスラエルへの軍事支援を続けるアメリカへの批判も強まることが予想されます。

こうした中、アメリカ国務省は7日、ブリンケン国務長官が来週10日から12日にかけて、イスラエルや、交渉の仲介役を担うエジプトとカタールなどを訪問すると発表しました。

各国の政府要人と会談し停戦と人質解放の実現に向けた協議を進展させたい考えです