自由権規約を批准していない中国では ”愛国教育強化で移民流出香港 2029年に小学生数36．5％減”
日本政府は１９７９年、国際人権規約(自由権規約、社会権規約）を批准し、「自由権規約第１選択議定書（個人通報制度）も早期に批准しましょう」と全会派一致(当時も自民党政権)で決議したにもかかわらず、本日２０２４年５月３０日現在、未だ批准していません。
当時は、個人通報制度は自由権規約第１選択議定書しかありませんが、現在８つの人権条約を批准し全ての条約に個人通報制度が備わっていますが、いずれのそれを批准していずいまだ人権鎖国状態が続いています。
第２次世界大戦の侵略国日本において、個人通報制度を批准し、憲法を活かす政治に転換し法の支配を実現することが日本国内のみならず、国際社会の緊急喫緊の課題です。
日本政府は今年２０２４年１月１日元旦から、国連人権理事会における６日目の人権理事国です。
未だ、法の支配を実現せず、憲法９８条を完全に無視し、自由権規約２０条に適応する法律を制定せず自由権規約２０条に完全に違反している憲法審査会を強行し、憲法９条改悪しようとしている実情は、人権理事会資格をはく奪しなければならない緊急事態です。
拷問等禁止の個人通報制度は、同条約第２２条に組み込まれており、閣議決定するだけで批准手続きすることができます。
岸田自公内閣は、直ちに閣議決定しなければなりません。
「岸田自公内閣は、直ちに、拷問等禁止条約第２２条の留保を撤回し批准せよ！」
経済的人間的貧困に苦しめられ、日々 経済的肉体的精神的拷問を受けていみなさん
「岸田自公内閣は、直ちに、拷問等禁止条約第２２条の留保を撤回し批准せよ！」と声を上げ、
ごいっしょに 法の支配を実現しましょう！
こどもたちや女性、高齢者、障碍者、お金のない脆弱な地球市民の命と人権を守る政治に転換し、パレスチナに対する虐殺をただちに止めさせ、日本の民主化で東アジアの春を実現しましょう。
日本が法の支配を拒絶し、弾圧政治を強行している事態が、アジアの人々を危機に陥れています。
ジョージ・オーウェルのSF小説「1984」を彷彿とさせるスパイ摘発の密告社会化、社会統制のさらなる強化で、言論・報道の自由の後退や通識科を受講した親世代の反発による人材流出、外国企業の撤退などが懸念されている・・・