知ってた？ 日本は
元旦から６回目の人権理事国👀
国内人権機関とは？
国内人権機関とは、裁判所とは別に、人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関です。
例えば、外国人であるとか、障がい者であるといった理由で、部屋の賃貸契約や雇用契約から排除されたような場合、裁判所に訴えて損害賠償を得るにも時間がかかる場合が多いですが、簡易・迅速に人権救済がなされなければほとんど意味がありません。そのようなケースでも、素早く対応し、調査の結果、差別や人権侵害が認められた場合は直ちに勧告し、迅速な解決を図るのが国内人権機関です。
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国連 NHK
“日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。
各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。
具体的には
▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう勧告しています。
このほか
▽賃金や管理職登用などにおける男女格差や
▽東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題
▽アニメーション業界の長時間労働の問題などについて課題を指摘しています…
日弁連HPより
国内人権機関の設立に向けた取組（国内人権機関実現委員会）活動の概要
政府から独立した国内人権機関の設立は、国連が世界各国に求めている国際的な人権基準を国内で実行するためのシステムの一環であり、日弁連は、真に政府から独立した国内人権機関を内閣府に置くことを組織構成とする要綱案を公表しています。
国内人権機関とは？
国内人権機関とは、裁判所とは別に、人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関です。
例えば、外国人であるとか、障がい者であるといった理由で、部屋の賃貸契約や雇用契約から排除されたような場合、裁判所に訴えて損害賠償を得るにも時間がかかる場合が多いですが、簡易・迅速に人権救済がなされなければほとんど意味がありません。そのようなケースでも、素早く対応し、調査の結果、差別や人権侵害が認められた場合は直ちに勧告し、迅速な解決を図るのが国内人権機関です。
また、人権保障推進のための提言や教育活動を展開し、国の行う行政や立法に対して素早く意見がいえるのも特徴です。
すでに世界各国では、人権を保護し、あるいは人権状況を監視する１１０の国内人権機関が設置されています。国際機関も日本政府に対して設立を求める勧告をしていますが、まだ、日本に国内人権機関は設置されていません。
詳しくは、こちらのパンフレットをご覧ください。
- 政府から独立した国内人権機関設立のために(PDFファイル;1.79MB)
- 急がれる政府から独立した国内人権機関の設立(PDFファイル;592KB)
- あなたの人権、侵害されたらどうしますか。(PDFファイル;1.25MB)
日弁連の目指す国内人権機関とは？
日弁連は、国連の「国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（パリ原則）」に基づく制度のあらましとして「
日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱」を作成しました。日弁連の目指す国内人権機関の設立を図ることを目的に、２００９年３月１８日に日弁連に設置されたのが国内人権機関実現委員会です。
この委員会は、国内人権機関の設立に向けて次のような活動をしています。
- １．関係省庁、国会議員等との協議及び意見交換
- ２．国内人権機関及び関連する人権関係諸機関についての会内における啓発活動
- ３．市民及び関連ＮＧＯとの協力及び協働のための活動
- ４．学者との協力及び連携とそのための活動
- ５．マスコミとの意見交換
- ６．シンポジウム、市民集会等の開催
詳しい活動内容や最新の情報
決議等
- 国内人権機関の創設を求める意見書（2014年2月20日）
- 「人権委員会設置法案」の閣議決定に対する会長声明（2012年9月19日）
- 法務省政務三役「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」に関する会長声明（2012年1月13日）
- 「新たな人権救済機関の設置について（基本方針）」（法務省政務三役）に対する意見（2011年8月19日）
- 第６１回定期総会（2010年5月28日）
「わが国における人権保障システムの構築及び国際人権基準の国内実施を求める決議」 - 第５９回定期総会（2008年5月30日）
「国際人権基準の国内における完全実施の確保を求める決議～個人通報制度及び差別禁止法制定を始めとする人権保障体制の早期構築を求めて～」 - 第４３回人権擁護大会人権大会（2000年10月6日）
「政府から独立した調査権限のある人権機関の設置を求める宣言」
子どもの権利救済機関アンケート報告書について
当委員会では、自治体の子どもの権利救済機関の制度設計を調査するため、２０１７年に１０１の自治体に対してアンケートを実施し、報告書をとりまとめました。
ぜひご一読いただき、参考としていただければ幸いです。
子どもの権利救済機関アンケート報告書（2021年1月） (PDFファイル;1.2MB)
オーストラリアにおける２つの人権機関の調査結果
国内人権機関実現委員会では、２０１３年３月に、オーストラリア人権委員会とニューサウスウェールズ州のオンブズマンを訪問しました。
上記２つの機関からは、人権委員会の独立性や機能など様々なお話を伺い、その調査結果を報告書に取りまとめましたので、ご覧ください。
- オーストラリア人権委員会＆ニューサウスウェールズ州オンブズマン視察報告書 (PDFファイル;973KB)
委員会ニュース
国内人権機関実現委員会では、委員会の活動や法案の動きなどについて、「委員会ニュース」を不定期に発行しています。
本ニュースを通じて、国内人権機関についての理解を深めていただき、また、関心を持っていただけますと幸いです。