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紀藤正樹弁護士が疑問 小池都知事に自治体首長が３選出馬要請は「怒る住民の方が出るのも当然」
紀藤正樹弁護士は29日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、東京に62ある市区町村のうち52自治体の首長が、小池百合子都知事に都知事選3選出馬を要請した文書に名を連ねたことに、強い疑問を示した。
文書に名を連ねたのは東京の20市、19特別区、13町村の計52自治体の首長で、10自治体の首長は要請書に名を記さなかった。52自治体を代表して調布市の長友貴樹市長、新宿区の吉住健一区長、瑞穂町の杉浦裕之町長らが28日、都庁で小池氏に面会し、出馬要請書を手渡した。長友市長はその後の記者会見で「あくまでも個人の自由意思」と説明。小池氏が「思いは、ありがたく受け止めさせていただきます」と応じたことも明かした。
紀藤氏は、要請書に名を連ねた自治体と連ねなかった自治体の詳細を記したネットニュースを引用し「選挙で当選したとはいえ、それは相対多数の結果に過ぎず、当該地方自治体の市民にも様々な住民がいることを考えると、ある自治体の長が上位自治体の長や議員に出馬要請をすること自体にも大きな疑問があります」と指摘。
「企業献金の問題性と同じような構図が見て取れます。正直こうした要請はやめるべきです」とも投稿。出馬要請をした首長の自治体にも、さまざまな考えや支持動向の有権者がいることを考慮すべきとの認識を示した。
さらに、前述の自身の投稿を引用しながら別の投稿では「この件、仮に出馬要請に市民の税金である自治体の経費、職員を使ったなら、違法支出すら疑われる事態です。
調査検証も必要です。
小池知事に出馬要請した長の住民で怒る方が出るのも当然です」と指摘。あらためて強い疑問を示した。
