政府厚労省の責任で、ユニバーサルヘルスカバレッジに基づき:支払い可能な金額で医療・リハビリ保障と介護保険料利用料減免施策こそ抜本的保障せよ❕❕❕❕❕❕
日本国憲法第25条、(1)「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 (2)「国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 これは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意味です。
第97条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
社会権規約12条
- この規約の締約国は、すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有することを認める。
- この規約の締約国が1の権利の完全な実現を達成するためにとる措置には、次のことに必要な措置を含む。
- 死産率及び幼児の死亡率を低下させるための並びに児童の健全な発育のための対策
- 環境衛生及び産業衛生のあらゆる状態の改善
- 伝染病、風土病、職業病その他の疾病の予防、治療及び抑圧
- 病気の場合にすべての者に医療及び看護を確保するような条件の創出
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吉備彩日
介護保険料、全国平均で月6225円に 改定前比3.5%増 厚労省
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、2024~26年度の全国平均の基準額(月額)でみると6225円になることがわかった。厚生労働省が14日公表した。改定前の21~23年度の金額と比べて211円(3・5%)上昇した。
介護保険料は、3年ごとに見直される。この4月の改定を踏まえ、厚労省が市町村などの全国1573保険者を調べたところ、最も高かったのは、大阪市の月9249円。最も低かったのは、東京都小笠原村の3374円だった。
高齢化による介護保険サービスの需要の高まりにより、00年度の制度開始以来、保険料は引き上げが続いている。介護が必要な「要介護」や「要支援」に認定された人は23年度時点で695万人だが、26年度には729万人、40年度には843万人に達する見通しで、保険料は今後も高くなる見込みだ。(吉備彩日)