元財務官僚信州大特任教授山口真由氏も総務大臣たちも、法律問題として何が問題なのか理解していない❕
それが、元旦から６日目の人権理事国JAPANの重大問題 ❕❕❕❕❕❕❕
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通信 NHK
LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ”
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。
この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。
これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。
そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認するとともに、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。
この問題をめぐっては、韓国の保守系の有力紙、朝鮮日報が社説で「民間企業の契約に基づくものを政府が破棄させようとするのは反市場的行為であり、韓日投資協定に違反する可能性が高い。日本政府は不当な圧力をやめるべきだ」と指摘するなど、韓国国内でも波紋が広がっています。
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泉房穂氏「刑事告発しますと伝えたら」なりすまし広告問題でMeta日本法人とのやりとり明かす
泉房穂氏（2021年6月14日撮影）
前明石市長で弁護士の泉房穂氏は28日に放送されたテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演し、著名人の画像を無断利用したにせ広告を使ったSNS型投資詐欺に自身も悪用されていることをめぐり、フェイスブックやインスタグラムを運用するMeta（メタ）社の日本法人に直接連絡し、担当者から連絡が来たことを明かした。
「私のなりすましが一気に増えていて、困っている」と訴えた泉氏は「Meta社の対応が遅いので、日本法人を訴えようと思って連絡を入れたら、さっき連絡があった」と、収録前に日本のMeta側から連絡があったことを報告。「これから私はMeta社の日本法人を刑事告発しますと。詐欺の不作為の共犯で刑事告発しますと伝えたら。『私が担当です、対応します』と連絡があった」と述べた。
自身をめぐる詐欺広告をめぐり「インスタとフェイスブックで、完全に私になりすましている（人物がいる）。登録するとLINE（ライン）につながるので私も登録したら、なりすましの泉房穂さんにつながり、返事があった」という。「あたなは本当の泉房穂さんですか」「もちろん私自身です」などのLINEのやりとりの携帯電話画面も公開。「なりすましさん、これからどうしようかと思って…」と怒りが収まらない様子で語った。
元財務官僚で信州大特任教授の山口真由氏は、泉氏の訴えを踏まえ「日本政府が規制を外国のプラットフォームに対し、ほとんどしてこなかった。アメリカだと（米Meta社CEOの）ザッカーバーグが公聴会で責められているが、日本はそんなことはしなかった。誹謗（ひぼう）中傷対策や削除をあまりちゃんとやっていない」と政府の対応不足を指摘。
「ヨーロッパなどは規制が厳しくなっている」と指摘し、米Meta社はEUのデジタルサービス法の対象企業で、偽情報や誹謗（ひぼう）中傷などを削除する責任を怠るなどした場合、年間収益の6％相当を罰金で徴収されることに言及。
「そうなると、Metaもヨーロッパではちゃんとやり始める。日本は規制がまだ甘いんじゃないかな」と指摘した。著名人をかたったSNS投資詐欺は全国で相次ぎ、大きな社会問題になっている。
「個人情報を含む書類を別人に送付」三豊市教育委員会が点検不十分で誤って送付【香川】
RSK山陽放送
香川県の三豊市教育委員会が今月16日、個人情報を含む書類を誤って別人に送付していたことが分かりました。 三豊市教育委員会によりますと、今月16日、担当職員が関係者2人に学校用地に関する書類を郵送した際、そのうち1人に誤って、もう1人の個人情報を含む書類を入れていたということです。 今月25日、書類を受け取った1人が、別人の書類が紛れ込んでいることに気づき発覚したもので、三豊市教育委員会は、2人に謝罪したということです。 三豊市教育委員会は「個人情報の適正管理の徹底とともに、複数の職員での再確認を徹底します」と話しています。
RSK山陽放送
