NHK ：「池袋で５２２人・・・弁当やお茶きゅうり・・・
４５歳の女性 食べるものが尽き・・・
数年前、全盲の方がホームから線路に転落し、轢死してしまった事件
東京メトロ東西線南砂町駅 階段を降りてすぐ、狭くて怖いなーと思っていた超アブナイホーム
事件の後間もなくホームドアが設置され、安全対策要員が配置されたものの
ようやく、やっと、
来月 ５月１１日（土）始発から１２日（日）終電まで終日運休し、
線路・ホーム増設へ向けた線路切り替え工事が行われます・・・
が,今朝06:24頃、南行徳駅で旅客転落…
東京メトロ東西線で旅客転落
※ 東京メトロ東西線運行情報【公式】@T_line_info
04月28日10時40分現在、平常どおり運転しています。
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物価高騰NHKNEWS
大型連休初日 生活困窮者への食料無料配布に500人超の長い列
大型連休初日の27日、都内の公園で生活困窮者のための食料の無料配布が行われ、500人を超える人が長い列を作りました。食品や光熱費の値上がりが続く中、新型コロナウイルスの5類移行後も利用者の数は高止まりしているということです。
東京 池袋駅近くの公園では、都内のNPO法人が月に2回、生活困窮者を対象に食料の無料配布「炊き出し」や生活相談を行っています。
大型連休初日の27日は、炊き出しが始まる1時間前から、大勢の人が集まり、最終的には522人が長い列を作って弁当やお茶、きゅうりなどが入った袋を順番に受け取っていました。
NPO法人によりますと新型コロナウイルスの感染拡大前の利用者は1回平均で166人でしたが、食品や光熱費の値上がりが続く中で利用者の数は増え続け、新型コロナの5類移行後も毎回およそ500人ほどで高止まりしているということです。
宅配代行サービスの配達員の52歳の男性は、先月から利用を始めたということで「去年の大型連休は妻と旅行をしましたがことしは考えることもできません。自炊したり、スーパーで値引きされた総菜を買ったりして食費を削っていますが、光熱費も値上がりしとても困っています」と話していました。
また、45歳の女性は「以前は介護関係の仕事をしていましたが、体調を崩し生活保護と障害者年金で暮らしています。生活費を切り詰めてやりくりしていましたが、食品の値上がりでお金が尽き、食べるものも無くなってしまいました。どうしようかと思って、去年3月ごろから利用するようになりました」と話していました。
NPO法人「TENOHASI」の清野賢司代表理事は「大型連休で行楽に出かける流れとは全く無縁の方々が並んでいて、若い世代や女性も増えています。コロナ禍に物価高が追い打ちをかけていて、このままでは活動資金が不足するおそれがあります」と話していました。
レスキュウnow
東京メトロ東西線で旅客転落 ダイヤ乱れ
06:24頃、南行徳駅で発生した旅客転落の影響で、東京メトロ東西線・東葉高速線・中央総武線(各停)はダイヤが乱れています。
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共同通信
向かい合って接近、衝突か 海自ヘリ2機墜落1週間
伊豆諸島の鳥島東方海域で海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が墜落し、1人が死亡した事故で、飛行中の2機が向かい合う形で接近し、衝突したとみられることが27日、関係者への取材で分かった。複数機が飛行する際、通常はそれぞれ異なる高度を保つよう指示があるほか、搭乗員はレーダー情報や目視で周辺を確認することになっており、海自が当時の状況を調べている。
事故は27日で発生から1週間。依然7人が行方不明で、機体の主要部分は水深約5500メートルの海底に沈んでいる可能性が高い。この日は海自の海洋観測艦「しょうなん」が現場海域で海底の状況を調べる活動を開始した。
日本の地下駅３００超、有事の避難施設に指定…地上から浅くミサイルには弱く
ウクライナ情勢 読売新聞
ロシアによる軍事侵攻後、ウクライナの市民がシェルターとして利用している地下駅舎。日本でも、外国からの武力攻撃を念頭に、自治体による地下駅舎の避難施設指定が進む。昨年３月まではゼロだったが、この１年で３００を超えるまでになった。ただ、地下鉄網の整備された東京では１件もなく、都市間で差が出ている。（古屋祐治、井上勇人）
政府が推進要請
大阪メトロの大阪ビジネスパーク駅。有事の際は改札の手前までを避難場所として開放する（１９日、大阪市中央区で）
大阪府と大阪市、堺市は今月７日、大阪メトロの全１３３駅中１０８の地下駅舎を避難施設に指定したと発表した。「核兵器は無理だが、一定の破壊力を持つミサイルであれば、命を守れる可能性が高くなる」。松井一郎・大阪市長は、この日の定例記者会見で強調した。
指定にあたり、府などは、避難者が線路上に落ちることを防ぐため、避難場所を改札の手前までと設定。緊急時の「一時避難施設」とし、１、２時間後には別の避難場所に移ってもらうことを想定する。大阪市危機管理室の担当者は「他の地下駅舎についても指定に向け協議を進めたい」と話す。
２００４年施行の国民保護法は、ミサイル着弾などの有事に備え、都道府県知事と政令市長に避難施設の指定を義務付けている。具体的には堅ろうな建物や地下街、地下駅舎を推奨する。２０年４月時点で指定された約９万４０００施設中、地下施設は計１１２７だったが、地下駅舎はゼロだった。
このため政府は２０年１２月、地下駅舎や地下街の避難施設指定の推進を自治体に文書で要請。昨年４月以降指定が進み、今年４月１日時点で仙台や名古屋など９府市で計３０４駅舎になった。一方、地下鉄網が広く張り巡らされている東京都の指定施設はゼロだ。
政府の要請を受け、都も約１００か所の都営地下鉄駅舎の指定を検討した。ただ、大勢の避難者に駅員だけで対応できないことや負傷者の手当て、避難が長引いた場合の食糧配布が難しいといった理由で、現時点では指定に至っていない。
都防災管理課の担当者は「地下駅舎が避難先として有用であることは理解している。先行自治体などの事例も参考にしながら、今後も指定に向け検討を進めていきたい」と語り、今後、東京メトロなど民間事業者との交渉も行う方針だ。
深さ足りない？
ただ、日本の地下駅舎の多くは地上から浅く、被害の軽減効果は少ないとの見方もある。
ウクライナの首都キーウ（キエフ）のアルセナリナーヤ駅は地下約１０５メートルに設置されており、地下鉄駅としては世界有数の深さだ。核シェルターとして機能することを想定して作られたともされる。これに対し、大阪メトロで最も深い長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」は地下約３２メートル、都営地下鉄では大江戸線「六本木駅」の地下約４２メートルが最深だ。
国民保護行政に詳しい防衛大学校の宮坂直史教授（危機管理）は「日本の地下駅舎では、破壊力が高いミサイルが着弾すれば相応の被害が出る恐れがある」と指摘。その上で「遠方に逃げるには限度がある島国の日本では、地下を避難先とすることは有効だ。自治体は民間事業者の協力を得られるよう努力し、地下への入り口に設けているシャッターをより強固にするといった整備を同時に進める必要がある」としている。
ウクライナ侵攻 シェルターに関心
問い合わせが相次いでいるシェルター＝直エンジニアリング提供
ウクライナ侵攻と先月２４日の北朝鮮による弾道ミサイル発射で、家庭用シェルターを扱う国内メーカーへの問い合わせが増えている。
その一つ、板金加工会社「 直 エンジニアリング」（茨城県結城市）には、昨年１２月の販売開始直後に１日１件あるかないかだった問い合わせが、侵攻後には多い日で３０件程度に増えた。同社のシェルターは幅約２メートル、奥行き約４メートル、高さ約２メートルで、乗用車１台分のスペースがあれば設置できる。収容人数は最大５人、価格は税別５７０万円だ。
開発に乗り出したのは、大地震や原子力発電所事故を経験している日本だからこそ、シェルターが必要と考えたからだ。イスラエル製の特殊フィルターが放射性物質や有毒ガスの侵入を防ぐという。専務の古谷野喜光さん（５１）は「危機意識を持ってシェルターに興味が向くのは良いが、戦争がそのきっかけになっていると思うと複雑だ」と明かす。
織部精機製作所（神戸市）の地下室型シェルターにも問い合わせが相次ぐ。取締役の織部信子さん（７８）は「日本も周辺国の脅威にさらされている。国が普及策を主導してもいいのでは」と話している。
