企業には人格はありません。
にも関わらず、政府岸田文雄も地方自治体も、企業には人格あると強弁し、守るべき脆弱な人々の命と人権を無視し踏みつけています。
これは、憲法違反であり国際人権規約をはじめとする人権条約違反の犯罪です。
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きょう衆院・政治改革特別委が初開催 政治資金規正法改正へ 後半国会最大の焦点に
国会では26日、自民党の派閥の裏金事件を受けて設置された政治改革特別委員会が初めて開かれます。今の国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論が始まります。 26日に初めて開催される衆議院の政治改革特別委員会では、各党が10分ずつ政治資金規正法の改正に向けた意見を表明する予定です。 法改正に向けては、▼会計責任者だけではなく、政治家自身も責任を負う、いわゆる「連座制」の導入などが焦点となる見通しです。 また、野党が▼企業・団体献金の禁止や▼不透明と指摘されている「政策活動費」の廃止などを主張しているのに対し、自民党は慎重な姿勢を示しています。 後半国会最大のテーマとなる政治改革をめぐる与野党の論戦が本格化します。
TBSテレビ
