訪問いただきありがとうございます (=^・^=)
突然ですが、
みなさんは、
「まだ、日本は参政権が確立していない」ということをご存じでしょうか？
「戦後、女性の参政権は確立している」と思っていませんか？
「岸田文雄が、キックバックほったらかして アメリカにタカトビ・・・」なんでだろ～？？？
「東京地裁で有罪になった元IR大臣・秋元司が衆院補選に立候補予定・・・」なんでだろ～？？？？
日本国憲法前文 冒頭 を ご存じでしょうか？
きっと、いつか どこかで 聞いたことのあるフレーズ ・・・
日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・
法律を作ることができるのは、国会議員だけです。
衆議院議員と参議院議員しか、法律を作ることができません。
しかし、日本では、戦後、一度も、正当な選挙で国会議員を選んだことがありません。
公職選挙法の文書配布と戸別訪問禁止規定と、
決裁権限を持つ課長室長以上、大臣や閣僚たちにこそ禁止すべき政治活動を、一般国家国家公務員に対し、「投票行動以外、２４時間３６５日、政治活動をしてはならぬといわんばかりの国家公務員法第102条と、この罰則規定:人事院規則14－7と国家公務員法110条によって１９４８年から、弾圧しまくっているのです。
手本は、米国・フーバー教授 ハッチ法、
チャップリン レッド・パージ 朝鮮戦争・・・
とっくに米国では、ハッチ法を破棄しているにもかかわらず、２１世紀の日本では、政教一致の公明党の政権与党入り後、イラク戦争に憲法違反の自衛隊を派兵すると同時に、「ナチスに学び」政府を批判するビラを配布する市民の大弾圧を始めたのです。
そもそも、日本の公職選挙法の、文書配布と戸別訪問禁止規定と供託金制度は、憲法と国際人権規約をはじめとする人権条約違反の差別と弾圧法です。
- パンフレット 国際人権（自由権）規約委員会第５回政府報告書審査をふまえて「
改革迫られる日本の人権保障システム」 （PDFファイル;3.5MB）
規約第 40 条に基づき締約国から提出された報告書の審査 －国際人権（自由権）規約委員会の総括所見 日本 （仮訳）
１． 国際人権（自由権）規約委員会は、2008 年 10 月 15 日及び 16 日に開かれた第 2574 回、2575 回及び 2576 回の会合で、日本の第 5 回定期報告書（CCPR/C/JPN/5） を審査し、2008 年 10 月 28 日及び 29 日に開かれた第 2592 回、2593 回及び 2594 回の会合で、 以下の総括所見を採択した。
パラグラフ２６． 委員会は、
委員会はまた、
締約国は、規約第 19 条及び 25 条のもとで保障されている政治活動やその他の活動を警察、
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選挙
地方議員なり手不足 “町と村 3分の1超が無投票になる可能性”
地方議会議員のなり手不足が課題となる中、有識者で作る全国町村議会議長会の検討会は、町と村の議会議員選挙は今後3分の1以上が無投票となる可能性があると指摘し、幅広く対策を講じるべきだとする報告書をとりまとめました。
報告書は8日、検討会の委員長から、全国町村議会議長会の会長を務める北海道厚真町議会の渡部孝樹議長に提出されました。
それによりますと、全国の町と村の議会議員選挙の無投票の状況について、2019年4月までの4年間は204だったのに対し去年4月までの4年間は254に増えていて、このペースで増え続けると、2027年4月までの4年間では、3分の1を超える316となる可能性があると指摘しています。
なり手不足の要因としては、都道府県議会議員などと比べて議員報酬が低いことや、高齢の男性議員が議会の大半を占めていて、女性や若い世代が立候補しにくい状況となっていることなどをあげています。
そのうえで、幅広く対策を講じるべきだとして、無投票になった際には、議会に検証組織を立ち上げることや、女性議員を増やすためにハラスメント対策のほか、保育施設や授乳室を設置するべきだとしています。
また、国に対しては対策に取り組む議会への財政支援などを求めています。
全国町村議会議長会は、報告書を全国の議会に送るほか、国に対しても要望していくことにしています。
