「社会意識に関する世論調査」の概要

令和５年３月

内閣府政府広報室調査対象

全国 18 歳以上の日本国籍を有する者 3,000 人

有効回収数1,761 人（有効回収率58.7％）

調査期間

令和４年 12 月１日～令和５年１月８日

調査方法郵送法

調査目的社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査し、広く行政一般のための基礎資料とする。

調査項目

１国や社会との関わりについて

２社会の現状に対する認識について

３国の政策に対する評価について調査実績昭和 43 年度から原則毎年度実施し、今回は 51 回目。

その他

１新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、調査員と調査対象の方との接触を回避するため、郵送法で実施した。

２個別面接聴取法で実施した令和２年１月までの調査と郵送法で実施した令和３年12月以降の調査は、調査方法が異なるため単純比較は行わない。また、平成27年度までは、調査対象者の年齢が20歳以上であったが、平成 28年度以降は18歳以上の方を調査対象に実施している。

３本資料では、過去の調査結果との比較において、統計学的に有意差（信頼度95％）が認められる回答については、「↑」（比率の上昇を表す）または「↓」（低下を表す）と記載している。

４図表の数値(％)は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないこともある。