日本国憲法第98条

第1項 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅 及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない

 

第2項  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守すること を必要とする

 

 

こどもの権利条約

 

子どもの権利条約 選択議定書

 

武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書

  • 日本語(外務省のPDFへリンクしています)
  • 英語(国際連合機関のPDFへリンクしています)

 

児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書

  • 日本語(外務省のPDFへリンクしています)
  • 英語(国際連合機関のPDFへリンクしています)

 

通報手続に関する選択議定書 ※日本未批准

  • 日本語(平野裕二氏訳・セーブ・ザ・チルドレン監訳を平野裕二氏が修正)(PDFファイル;290KB)
  • 英語(PDFファイル;118KB)

 

通報手続に関する子どもの権利条約選択議定書に基づく手続規則

  • 日本語(平野裕二氏訳)(PDFファイル;346KB)
  • 英語(PDFファイル;149KB)

 

子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書の実施に関するガイドライン

  • 日本語(平野裕二氏訳) (PDFファイル;632KB)
  • 英語 (PDFファイル;361KB)

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山梨県立大学大学院に全国初の研究科 児童虐待対応の人材育成

 

山梨県立大学の大学院に今年度、新たに児童虐待などに対応する専門人材を育成する研究科が設けられ、3日、開設式が開かれました。

山梨県立大学の大学院に新たに設けられたのは、児童虐待への対応などについて学ぶ、「人間福祉学研究科」です。
3日は、甲府市内のキャンパスで開設式が行われ、教員や入学した学生などおよそ30人が出席しました。
このなかで、早川正幸学長は、「学生の中には実際に現場で働いている人もいます。この研究科で学んだことを社会に還元してもらいたいです」とあいさつしました。
このあと、校舎の入り口に研究科の看板が掲げられました。
この研究科では、医療現場で心のケアに取り組む医師や虐待を受けた子どもの心理について研究する専門家などから、虐待の相談や被害を受けた人のケアに関する高度な知識や技能、それに虐待リスクのある子どもや家庭への支援体制を構築する方法などについて学んでもらうことで、専門人材の育成を目指すということです。
大学によりますと、こうした研究科を大学院に設置するのは全国で初めてだということです。
入学した学生は、「医療ソーシャルワーカーとして働いているので、児童相談所や市町村とどのように連携していくかについて学んでいきたい」と話していました。
人間福祉学研究科の西澤哲特任教授は、「学生には実習などを通じて、現場で対応する実践力を身につけてもらいたい」と話していました。