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森友問題 国の資料不開示「取り消すべき」 総務省審査会が答申
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が捜査機関に任意提出した文書を不開示とした決定について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「取り消すべきだ」と財務省に答申した。財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が不開示決定に不服を申し立てていた。
雅子さんの代理人弁護士が1日、明らかにした。答申に法的拘束力はないが、財務省は「対応を検討する」としている。
答申書によると、対象となるのは財務省から東京地検や大阪地検に任意提出された文書。雅子さんが開示を求めたが、財務省は2021年10月、文書の有無を含めて開示しなかった。
審査会は3月29日付の答申書で、文書の存否を答えたとしても「捜査機関の具体的な捜査内容や関心事項が推知される情報を開示するものとは言えない」として、決定を取り消すべきだと結論付けた。
雅子さんは不開示決定の取り消しを求め、大阪高裁で争っている。1審判決は請求を退けたが、弁護団の坂本団弁護士は「実際に文書が開示されるものと期待している。答申書は裁判で原告側が求める内容と同様で、控訴審にも良い影響を与えるだろう」と話した。【土田暁彦】
