国連人権理事会
沿革
国際連合(現在加盟国・地域１９３ヶ国)では２００５年９月、「人権の主流化」方針の下、人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて新たに「人権理事会」設置について、国連首脳会議で基本合意し、２００６年３月１５日国連総会で採択し、国連総会の下部機関としてジュネーブ：GENEVAに設置しました。
人権理事会は４７ヶ国で構成され、その地域的配分は、アジア１３、アフリカ１３、ラテンアメリカ８、東欧６、西欧７です。
総会で全加盟国過半数で直接かつ個別に選出され、任期は３年間、連続２期を務めた直後の再選は不可。
総会の２/３の多数により、重大な人権侵害を行った国の理事国資格を停止することができます。
理事国の１/３の要請により特別会期の開催可能。
人権理事会は２００６年６月の第１回会合以来、１年の間に合計９回に上る人権理事会会合｟５回の通常会合と４回の特別会合）や各種ワーキンググループ会合等を開催し、テーマ別及び国別の人権状況に係る報告や審議等のほか、特に人権委員会から引き継いだ活動や組織の見直しを行った。
先進国と途上国との間での粘り強い協議の結果、２００７年６月には、作業方法や組織等の制度構築にかかる包括的な合意がなされた。
□ 制度構設の概要
１ 主な任務
・人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国の勧告
・大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況の対処及び勧告
・人権分野の教義・技術協力・人権教育等
・人権分野の国際法の発展のための勧告
各国の人権状況の普遍的・定期的なレビュー(理事国は任期中に受ける)
・総会への年次報告書の提出
つづく
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令和6年能登半島地震
能登半島地震3か月 今後も強い揺れや津波伴う地震に注意を
能登半島地震から4月1日で3か月です。地震の回数は当初に比べて少なくなっているものの、政府の地震調査委員会は、今後も強い揺れや津波を伴う地震が起きる可能性があるとして、引き続き注意を呼びかけています。
気象庁によりますと、能登半島地震で元日以降に震度1以上の揺れを観測した地震は、3月31日の午前8時の時点で1771回にのぼっています。
この1か月では、一日当たりの回数が2桁を下回り、震度1以上の揺れが1回も観測されない日もありましたが、政府の地震調査委員会によりますと、能登地方や、その周辺を震源とする地震活動は依然として活発な状態が続いているということです。
また、陸のプレートを震源とする過去の地震では、2004年の新潟県中越地震や2016年の熊本地震などのように大地震の数か月後に、規模の大きな地震が起きたこともあります。
地震調査委員会は能登地方や、その周辺では、これまでの地震活動や地殻変動の状況から、今後も強い揺れや津波を伴う地震が起きる可能性があるとして、引き続き注意を呼びかけています。
被災地の復旧・復興へ 財源を機動的に活用 政府
政府は、新年度予算で震災対応のために確保された財源を機動的に活用し、住宅の再建や地域のなりわいの再生など、被災地の復旧・復興に引き続き取り組む方針です。
地震発生から1日で3か月となりますが、被災地では今も8000人を超える人が避難所に身を寄せているほか、奥能登地域を中心に断水が続くなど生活再建に向けた支援が課題となっています。
政府は、ことし1月以降、昨年度予算の予備費から断続的に支出し、道路や水道などのインフラ復旧や避難所の支援、それに仮設住宅の建設などに自治体とともにあたっています。
松村防災担当大臣は「政府として、できることはすべてやるという強いリーダーシップで全力で取り組んできた。これから復旧・復興をさらに加速させていきたい」と述べました。
先週、国会で成立した新年度予算では、当初案の段階から倍増した1兆円の予備費を含め、震災対応のために必要な財源が確保されています。
政府は、これらを機動的に活用し、倒壊した家屋の解体と住宅の再建に加え、伝統産業を含めた地域のなりわいの再生など、復旧・復興に引き続き取り組む方針です。
一方、政府は、これまでの震災対応をめぐる課題の検証を3月から始めていて、改善点などがあれば、今後の対策に反映させたいしています。
輪島朝市 近くに住む男性「前向きに頑張っていきたい」
能登半島地震のあと大規模な火災が発生した石川県輪島市の「輪島朝市」では、骨組みがむき出しになった建物や焼けた車などがいまも残ったままで、コンクリートや瓦、ガラスの破片なども散乱しています。
近くに住む医師の男性は、「節目の日なので気持ちを新たにしたくて外に出てきました。地域の再建についてはさまざまな意見もありますが、地元の方や応援してくれる外部の方もたくさんいるので、前向きに頑張っていこうと思っています」と話していました。
珠洲市 漁師の70代男性「今後どうなっていくのか心配」
石川県珠洲市は、冷え込んだ朝となりました。
能登半島地震から3か月がたった今も、1階部分が潰れた住宅や押しつぶされた車などがそのままの状態で残されています。
80代の男性は「3か月は短く感じた。あとどのくらい避難所での生活が続くのか心配だ」と話していました。
また、漁師の70代の男性は「10日ほど前にやっと、転覆したままだった船を引きあげてきました。作業場も津波で被害を受け、この3か月は、片づけなどをして過ごしていました。町もこのような状況で今後どうなっていくのか心配です」と話していました。
