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NHK
NTT 自社で開発した国産の生成AIの提供始める
NTTは、自社で開発した国産の生成AIの提供を始めました。ことし5月からは、ほかの企業との間で特定の業界や業務に特化したAIの共同開発を行うとしています。
NTTが開発した国産の生成AIは、日本語の処理能力を重視した一方、特定の分野に特化する形でAIの学習量を抑え、大規模なデータセンターなどのコストを抑えたことが特徴だとしています。
会社は25日、企業や自治体向けに提供を始めたのにあわせて記者会見を開き、ことし5月からパートナー企業を募る形で、特定の業界や業務に特化したAIの共同開発を行う計画を明らかにしました。
生成AIの開発や事業化では、アメリカの企業が大きく先行しています。
NTTの島田明社長は会見で「企業に特化したデータを学習させて利用したいというニーズが高い」と述べ、戦略の違いを強調しました。
ほかの日本企業も日本語に特化する戦略を打ち出していて、NECも今月から企業向けのサービスを始めたほか、KDDIやソフトバンク、それに楽天グループなども開発や事業化に向けた準備を進めています。
金融 NHK
楽天グループ 金融事業の大規模な再編行う方針固める
楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。
関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。
楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。
楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。
今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあります。
金融事業は、個人の資産運用の活発化や、キャッシュレス決済の普及などを背景に、業界の垣根を越えた競争が各社の間で激しさを増し、楽天の今回の再編は、今後の競争にも影響を与えそうです。
