明治時代じゃあるまいし！
岸田自公カルト内閣は、
”アジアの一等国”のつもり？！
富士通職員も経産省も総務省・金融庁・外務省etcの…の国家公務員も、日本国憲法も国際人権規約もしらず、日本が法の支配を実現していない”立派な独裁国家である”ということさえ知りません。
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富士通の「負の歴史」…国内でもシステムトラブル続出、英国史上最大の冤罪事件の今後は
（有森隆）
【企業深層研究】富士通（下）
国内でもここ数年間、富士通のシステムのトラブルが相次いだ。
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2020年10月1日、富士通の株式売買システム「アローヘッド」を使用している東京証券取引所でシステム障害が発生。株式売買が終日ストップした。
日本取引所グループ（JPX）が設置した（事故）調査委員会が公表した報告書によると、「アローヘッド」は共有ディスク装置の異常を感知すれば、1号機に不具合があれば2号機に自動的に切り替わるはずだったが、初期設定や操作説明書に不備があり、自動で切り替わらなかった。
調査報告書は自動的に切り替わらなかったことについて、「製品マニュアルの記載の誤りの原因及び責任は作成者たる富士通にある」と結論づけた。 東証のシステム障害について、金融庁は東証と親会社のJPXに対し、業務改善命令を出した。行政処分を受けた責任を取って、東証の宮原幸一郎社長は辞任。JPXの清田瞭グループCEOが東証社長を兼任した。システム開発を担った富士通は時田隆仁社長が役員報酬を減額しただけだった。
マイナンバーカードの利点のひとつとされるコンビニなどでの証明書交付サービスで、別人のものが発行されたりするトラブルが23年3月以降、続発した。
時田社長は記者会見で、トラブルの原因はすべて判明したとして、「今後も次から次へと（誤発行が）起きるような事態は想定していない」と言い切った。ところが、点検作業が終了した直後の23年6月28日、新たな誤発行が福岡県宗像市で見つかった。
6月30日、総務省は富士通とその子会社、富士通クラウドテクノロジーズ（川崎市）を行政指導した。総務省によると、富士通の法人向けインターネット回線サービス「フェニックス」がサイバー攻撃を受け、この回線を利用する1700の企業や政府機関の情報が流出した可能性があるという。
外部からアクセス可能な状態になっていたのが原因で、サイバー攻撃によって情報を漏洩された企業が、総務省から指導を受けるのは初めてのケースとみられた。
特記されるべきは、02年4月、みずほ銀行の開業初日にシステム障害が起きている。合併した3行のシステムの主導権争いが原因で、第一勧銀と組んだ富士通が基幹システムを富士通製にしたのがトラブルの主な原因とされた。
富士通は24年1月31日、3月期連結営業利益（国際会計基準）が前期比26％減の2500億円になる見通しだと明らかにした。従来見通し（3200億円）から700億円引き下げた。欧州でパソコン事業などから撤退するため、損失が発生する。売上高に当たる売上収益は同3％増の3兆8100億円、純利益は3％減の2080億円の予想を据え置いた。 今後の焦点は、英国の郵便局で起きた冤罪事件への対応、なかんずく金銭的補償をどうするかにかかっている。磯部武司・最高財務責任者（CFO）は決算説明会で冤罪事件について「極めて厳粛に受け止めており、郵便局長やその家族に深くおわび申し上げる」と陳謝した。
冤罪事件では10億ポンド（約1900億円）ともいわれる巨額賠償金を誰が負担するのか、というやっかいな問題が横たわる。
賠償金の支払いを想定したような動きもあった。23年12月、半導体パッケージ基板大手、新光電気工業（富士通の持ち株比率50％）の売却を決めた。グループ会社のエアコン大手、富士通ゼネラル（同42.1％）の株式の譲渡について、磯部氏は「なるべく早く実現していく」と語った。 4月1日付で磯部氏が副社長、古田英範副社長が会長に就く人事を発表した。「時田隆仁社長が冤罪事件で引責辞任することに備えた人事だ」（エレクトロニクス担当のアナリスト）と受け止められている。
国内外で公共性が高いシステムのトラブルが続発しても誰も責任を取らないのが伝統と揶揄されてきた“根腐れ企業”だが、英国史上最大の冤罪事件となれば、時田社長の引責辞任は免れないだろう。 （有森隆／経済ジャーナリスト）
