群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」公園内工事を中止し、１月２８日以降も群馬の森を開園せよ！

 

ただちに群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」公園内朝鮮人追悼碑撤去工事を中止し、１月２８日以降も群馬の森を、

市民・県民・国民及びすべての地球市民に公開するよう要求します！

 


　群馬県高崎市富岡賢治市長が、県立公園「群馬の森」「群馬の森公園入口に、２０２４年１月２８日現在、「工事予告看板」を設置しています。

 

『群馬の森公園内　工事のため　群馬の森は閉園となります。大変ご迷惑をおかけしますが　ご協力をお願いいたします。

自令和６年１月２８日１７時３０分、至令和６年２月１２日８時００分』、

 

 

とありますが、一体、なぜ、何の工事をどのように行うのでしょうか？

 

 

　国連加盟国である日本政府は、今年元旦から３年間、６期目の人権理事国です。

アジア地域における人権理事国選出選挙が昨年１０月に行われ、日本政府は立候補する際、宣誓を行っています。

 

山本一太群馬県知事も 富岡賢治高崎市長も、日本国が第２次世界大戦侵略国であり、現在も国連憲章・敵国条項対象国であり、人権理事国である日本の責務についてご存じないのでしょうか？

 

　富岡賢治高崎市長は、ただちに群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」公園内工事を中止し、１月２８日以降も群馬の森を市民・県民・国民及びすべての地球市民に公開するよう要求します！

 

２０２４年１月２８日

国際連合経済社会理事会特別協議資格NGO

表現の自由を自由を守る会

 

 

 

日本政府は、未だに日本語訳を外務省ホームページに掲載していないため、政府が国連に提出した英語の誓約のみ転載します。

Japan’s Human Rights Commitments and Pledges February 2023 1. JAPAN’S HUMAN RIGHTS POLICIES

 

 

ご参考までに、昨年、２０２３年１０月１０日ニューヨークの国連総会において行われた、国連人権理事会理事国選挙の投票結果(外務省HPより)も下記転載します。

 

 

国連人権理事会理事国選挙の投票結果

令和5年10月11日

 

  1. 10月10日（現地時間同日）、ニューヨークの国連総会において、国連人権理事会理事国選挙が行われ、我が国は第1回目の投票において理事国として選出されました。今回の選出により、我が国は2024年1月1日から3年間にわたり、人権理事会の理事国を務めることとなります（6期目）。
  2. 我が国は、人権の擁護及び促進に向け、従来、人権理事会等の国際フォーラム、二国間対話、経済協力等を通じて国際的な人権規範の発展・促進をはじめ世界の人権状況の改善に貢献してきており、人権理事会においても、引き続き建設的な役割を果たしていく考えです。

（参考1）選挙結果の概要

  1. 投票は10月10日にニューヨークで行われた。当選には国連総会で全加盟国の絶対過半数（97票以上）の得票を得て、かつ、上位（議席数内）の得票を得る必要がある。
  2. 今回の人権理事会理事国選挙当選国は以下のとおり。
    1. アジア太平洋グループ（改選議席4）（有効投票数：192）
      インドネシア（186票）、クウェート（183票）、日本（175票）、中国（154票）
    2. アフリカグループ（改選議席4）（有効投票数：190）
      マラウイ（182票）、コートジボワール（181票）、ガーナ（179票）、ブルンジ（168票）
    3. 東欧グループ（改選議席2）（有効投票数：191）
      ブルガリア（160票）、アルバニア（123票）（ロシアは83票で落選）
    4. ラテン・アメリカグループ（改選議席3）（有効投票数：186）
      キューバ（146票）、ブラジル（144票）、ドミニカ共和国（137票）（ペルーは108票で落選）
    5. 西欧その他グループ（改選議席2）（有効投票数：192）
      オランダ（169票）、フランス（153票）

（参考2）人権理事会の概要

  1. 2006年3月、国連改革の一環として、国連総会の下部機関としてジュネーブに設立された。国連における人権の主流化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて設置されたもの。主な任務は、人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告、大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処及び勧告等。
  2. 理事国数は47。任期は3年。地域的配分は、アジア13、アフリカ13、ラテン・アメリカ8、東欧6、西欧その他7。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出。連続2期後の再選は不可。
  3. 理事会は一年を通じて定期的に会合（少なくとも3月、6月及び9月の年3回、合計10週間以上の会合）を持つ。
  4. 我が国は2006年の人権理事会設立以来、2011年6月の2期目の任期終了まで人権理事会理事国を務めた。その後、我が国は2012年の人権理事会理事国選挙によって2013年頭から2015年末まで3期目、また2016年の同選挙により2017年頭から2019年末まで4期目を務め、2019年の同選挙で当選し、2020年頭から2022年末まで5期目の任期を務めた。

    https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press5_000118.html