去年8月6日「原爆の日」に、NHK福島放送局記者が飲酒運転し交通事故を起こしていた！
にもかかわらず、NHKは懲戒解雇せず、半年後「諭旨解雇」。
G７ヒロシマサミット直後、78回目「原爆の日」に、東電福島原発核爆発被災地で
未だ個人通報制度を批准せず、G7のうち唯一法の支配を実現していない日本の岸田自公政治による「国連人権理事会UPR第４回日本政府審査も福島第１原発放射能汚染水放出事件も憲法９条改悪・軍備増強・国際人権規約および国連憲章違反の国際犯罪についても報道しない日本放送協会・NHK
日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、NIPPON HOSO KYOKAI、英: Japan Broadcasting Corporation）は、日本の放送局。放送法に基づき設立された公共放送（公共事業）を担う特殊法人。略称・通称は「NHK（エヌエイチケイ）」。
放送法に基づく特殊法人として1950年6月1日に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」となっている（法15条、定款3条）。
また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している（法附則第13項）なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局、社団法人大阪放送局（現：NHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたもの。
東京都港区にあった主たる事務所を、昭和40年代に東京都渋谷区に順次移す（法17条、定款6条1項）。設立目的を達成するため、国内放送として中波放送（AMラジオ）・超短波放送（FMラジオ）・テレビジョン放送の基幹放送（特定地上基幹放送局を用いて行うものに限る）を行うことになっており（法20条第1項）、さらに在外日本人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うことになっている（法20条第4項）。放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすることが求められる（法4条1項）。
公共放送としての事業規模は、英国放送協会（BBC）などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー
NHK福島放送局記者を諭旨免職 飲酒運転で事故
NHK福島放送局の50代の記者が、去年8月、福島県いわき市で酒を飲んで車を運転し、車と接触する事故を起こし、運転していた男性にけがを負わせたとして、NHKはこの記者を諭旨免職の処分にすることを決めました。
NHK福島放送局の50代の記者は、去年8月6日、福島県いわき市で酒を飲んで車を運転し、カーブで反対車線にはみ出して対向車と接触する事故を起こし、運転していた男性に首をねんざするけがを負わせました。
記者は海水浴場で焼酎を飲んだと話しており、今月、道路交通法違反と過失運転傷害の罪で、罰金の略式命令を受け、納付しました。
NHKは飲酒運転の危険性を訴えるべきNHKの職員として言語道断の行為であり、NHKの信頼を大きく損ねた責任は重いと判断し、諭旨免職の処分にすることを決めました。
NHKは「被害にあわれた方や視聴者の皆さまに、深くおわびいたします。再発防止に向けて、職員への指導を徹底してまいります」とコメントしています。
