大川原化工機事件、起訴取り消し国賠訴訟、14時判決 警察司法問う
この国の司法は
だれのため、何のためにあるのか！
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー
公安部捜査「捏造」訴訟、都と国に賠償命令
生物兵器の製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとする外為法違反罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（桃崎剛裁判長）は27日、いずれも賠償を命じた。
不正輸出めぐるえん罪事件の捜査は違法 国と都に賠償命じる
不正輸出の疑いで逮捕されて１年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて１億６２００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部３人は３年前、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。
しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。
幹部３人のうち１人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。
社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に５億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。
２７日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出規制の対象と判断したことについて、「製品を熟知している会社の幹部らの聴取結果に基づき製品の温度測定などをしていれば、規制の要件を満たさないことを明らかにできた。会社らに犯罪の疑いがあるとした判断は、根拠が欠けていた」として違法な捜査だったと指摘しました。
逮捕された１人への取り調べについても、調書の修正を依頼されたのに、捜査員が修正したふりをして署名させたと認定し、違法だと指摘しました。
また検察についても、起訴の前に会社側の指摘について報告を受けていたことを挙げ、「必要な捜査を尽くすことなく起訴をした」として、違法だったと指摘しました。
勾留中にがんが見つかり、亡くなった相嶋静夫さんにも触れ、「体調に異変があった際に直ちに医療機関を受診できず、不安定な立場で治療を余儀なくされた。家族は、夫であり父である相嶋さんとの最期を平穏に過ごすという機会を、捜査機関の違法行為によって奪われた」と、被害の大きさについて指摘しました。
そのうえで、会社が信用回復のために行った営業上の労力なども踏まえ、国と東京都にあわせて１億６２００万円余りの賠償を命じました。
判決の言い渡しを受けて、裁判所前で弁護士などが「勝訴」、「違法捜査を認定」、「検察官の違法を認定」と書いた紙を掲げました。
訴えを起こした「大川原化工機」の大川原正明社長は「裁判長に適切な判断をしていただけたと受けとっています。警視庁、検察庁にはしっかりと検証してもらい、できることなら謝罪をしていただきたい。このことを、一緒に過ごしてきた相嶋さんの墓前に早く報告したいです」と、ところどころ声をつまらせながら話していました。
勾留中にがんが見つかり、起訴が取り消される前に亡くなった相嶋静夫さんの妻は判決のあと、ＮＨＫの取材に対し、「夫は『まだ死にたくない』と言っていた。商品の開発や後輩の指導に目を輝かせていたのに、元気な夫の姿で返してもらいたい。がんが見つかり、何度も保釈請求をしたのに裁判所は却下の連続で、夫は『これでも人間なのか？』と言っていた。検事と公安警察、この国の司法は何のためにあるのかと思う」と答えていました。
東京地方検察庁の新河隆志次席検事は「国側の主張が一部認められなかったことは誠に遺憾であり、早急に、関係機関および上級庁と協議をして適切に対応して参りたい」とコメントしています。
判決について警視庁は「判決内容を精査したうえで今後の対応を検討してまいります」とコメントしています。
東京都の小池知事は記者団に対し、「判決については承知している。今後の対応については警視庁の方で検討しているところだ」と述べました。
また、控訴するかどうかについて問われると、「警視庁の方でまず検討している」と述べました。
元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「警察や検察の捜査の実情や起訴に至る過程が明らかにならないことが多いなかで、捜査や起訴の違法性を明言していて、画期的な判決だ」と評価しました。
こうした判断に至った背景について、「無理な捜査だと裏付ける証拠や証言があったほか、警察の内部告発も出ていたという情報もある。そうしたなかで、違法性を認める結論にしたことは妥当だ」と述べました。
判決の意義について、「捜査は客観的な事実を出発点にしなければいけないし、密室での取り調べの適正さも大切だ。裁判所も身柄拘束のあり方を考えていかなければいけない。こうしたいろいろな教訓が詰まった事件だ。警察や検察、裁判所がみずから検証する対応が求められるのではないか」と指摘していました。
警視庁と地検の捜査は「違法」 起訴取り消し訴訟、国・都に賠償命令
東京地裁に向かう大川原化工機の大川原正明社長（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2023年12月27日午後1時27分、前田梨里子撮影
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反で逮捕・起訴され、約11カ月に及ぶ勾留後に起訴を取り消された化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らが、東京都と国に5億円超の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、警視庁公安部と東京地検による捜査を違法と認め、都と国に賠償を命じる判決を言い渡した。賠償額は国が約1億5800万円、都は約1億6200万円とした。
訴訟では、2023年6月の証人尋問で捜査に携わった警視庁の現職警部補2人が「事件は捏造（ねつぞう）」などと証言する極めて異例の経過をたどり、判決が注目されていた。
訴状によると、同社の大川原正明社長らの弁護人が起訴後に、不正輸出が疑われた同社の噴霧乾燥器について、経済産業省の輸出規制の省令解釈などが恣意（しい）的に判断されていると指摘。地検は補充捜査を実施し、初公判4日前に起訴取り消しを公表した。
同社側は訴訟で、公安部は国際基準と異なる独自の省令解釈を基に捜査を進め、規制品に該当するかを確かめる温度実験でも立件に不利になるデータをあえて計測しなかったと訴えた。警部補2人の証言を踏まえれば、事件は公安部幹部による「捏造」だと主張。地検については、捜査をチェックする責任を果たさず「見切り発車」で起訴を断行したとした。
これに対し都側は、警部補2人の証言は「個人の臆測」だと反論した。公安部の省令解釈は他のメーカーや有識者の意見聴取に基づくもので、不合理ではないとした。国側は、経産省が大川原化工機の装置を「輸出規制品に該当」と判断し、公安部からも規制品に該当することを示す実験結果が検事に報告されていたとし、賠償責任を負うほどの過失はないと主張していた。【巽賢司】
◇大川原化工機の起訴取り消し
噴霧乾燥器を海外に不正輸出したとして警視庁公安部が2020年、同社の社長、取締役（当時）、顧問（同）の3人を外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した。無実を訴える社長らの勾留は約11カ月に及び、その間に胃がんが見つかった元顧問は被告の立場のまま死亡した。地検は21年7月に起訴内容に疑義が生じたとして社長と取締役の起訴取り消しを東京地裁に申し立て、認められた。法人としての同社と社長、元取締役、元顧問の遺族3人が同9月に国家賠償訴訟を起こした。
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー
朝日新聞
起訴取り消し国賠訴訟、14時判決 大川原化工機事件、警察司法問う
「人質司法」の不当性を訴える大川原正明社長（左から2人目）ら=2023年12月19日午後2時22分、東京都千代田区の日本外国特派員協会、比嘉展玖撮影
軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして「大川原化工機」（横浜市）の社長らが逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された事件で、同社の社長らが捜査の違法性を主張し、国と東京都に賠償を求めた訴訟の判決が27日午後2時、東京地裁で言い渡される。
【画像】ガンでも保釈却下、夫は逝った 妻が語る「あまりに理不尽な最期」
社長らは2020年3月に警視庁公安部に逮捕され、同月に東京地検に起訴された。だが、立件の根拠とされた国の規制に触れない可能性があるとして、21年7月に地検は起訴を取り消した。
逮捕、起訴された同社元顧問の相嶋静夫さんは勾留中に胃がんと判明。だが保釈請求は却下が続き、相嶋さんは起訴取り消し前の21年2月に72歳で死亡した。
今回の国賠訴訟では、社長ら原告側は、警視庁公安部や東京地検が適切な捜査や検討をせずに逮捕や起訴に至ったと訴えている。具体的には、輸出規制を定めた国の省令の解釈と、警視庁公安部が実施した実験が十分だったかどうかが争点となっている。
訴訟の中で、捜査を担当した警視庁の現役警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。捜査の根拠の一つとなった公安部作成の「捜査メモ」について、発言が記された防衛医科大学校長がその内容を否定するなど、裁判は異例の展開となっている。（比嘉展玖）
■大川原化工機への捜査をめぐる経緯 2017年春
警視庁が捜査を開始
18年10月 警視庁が同社や社長宅を家宅捜索
20年3月 警視庁が中国への違法輸出容疑で社長ら3人を逮捕
東京地検が3人を起訴
5月 韓国への違法輸出容疑で警視庁が3人を再逮捕
6月 東京地検が3人を追起訴
10月 逮捕・起訴された相嶋静夫さんの胃がんが判明
11月 相嶋さんの勾留停止、入院
21年2月 社長ら2人が保釈される。相嶋さん死去
7月 東京地検が社長ら2人の起訴取り消し
9月 社長らが国と東京都を相手に提訴
23年6月 証人尋問で捜査を担当した警察官が「捏造（ねつぞう）」と証言
9月 結審
12月27日 判決
朝日新聞社