なぜこんな人間が校長になった！
日本国憲法第１１条、第１３条、第９７条、
第９８条、こどもの権利条約
児童ポルノ児童売買児童買春に関するこどもの権利条約、
国際人権規約、
拷問等禁止条約、
女性差別撤廃条約等批准済み８つの人権条約を完全に無視し続け、
犯罪被害者であるこどもではなく、犯罪者を庇護❕❕❕❕❕❕❕❕❕
国際水準とかけ離れ続けている
犯罪者東京都教育委員会が
自民党都議らとともに
労働組合・教職員組合を敵視し
被害を拡大し続けている。
G７で唯一！
法の支配を実現していない日本の
人権鎖国・法務省・文科省・外務省
その上、犯罪者集団”こども家庭庁”
アベ・岸田自公政治による人道の罪
ただちに
拷問等禁止条約第２２条留保撤回を閣議決定し、個人通報制度を批准し、こどもの権利条約個人通報制度批准も国会で決議が緊急かつ
不可欠！
パリ原則に基づいた国内人権機関創設
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少女のわいせつ画像所持の罪 元校長 初公判で起訴内容認める
以前勤めていた中学校の女子生徒のわいせつな画像を校長室内で所持していたとして、児童ポルノ禁止法違反の罪に問われている元校長の初公判が開かれ、元校長は「間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。
東京・練馬区の区立中学校の校長だった北村比左嘉被告（５６）は、ことし９月、勤務先の中学校の校長室で１８歳未満の少女が写ったわいせつな動画や画像およそ５０点が記録されたビデオカメラを所持していたとして、児童ポルノ禁止法違反の罪に問われています。
１９日東京地方裁判所で開かれた初公判で、元校長は「間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。
検察は冒頭陳述で、「元校長は、以前に勤務していた中学校の女子生徒２人に校舎やホテルなどで繰り返しわいせつな行為をして、後で自分が楽しむために撮影していた。画像が入ったビデオカメラは、校長室の机の引き出しの中に入れて鍵をかけ、隠していた」と述べました。
また元校長が捜査段階で話した供述調書が読み上げられ、画像を校長室に隠したいきさつについて、「動画や画像をすべて削除するのはもったいないと思い、妻に見つからないように自宅の倉庫にあったビデオカメラを移した」などと説明していました。
検察は追起訴の可能性があることも明らかにしました。
次回は来月３１日に開かれます。
事件発覚のきっかけとなったのは、東京都教育委員会の窓口に被害についての相談が寄せられたことでした。
都の教育委員会は、去年４月から教職員などからの性被害について、児童や生徒が電話やメールで第三者の弁護士に直接、相談できる窓口を設置しています。
都の教育委員会によりますと、去年１１月、匿名の女性から電話があり、「中学生だったときに教師から性暴力を受けたかもしれない」と相談がありました。
女性は「名乗る勇気がない」と話し電話を切りましたが、翌年の１月に再びメールでの相談があったため、都の教育委員会がやりとりを続け詳細な被害の把握に至ったということです。
窓口を利用した理由について、女性は「過去の経験で消化できずにいるものに向き合う必要があり、相談先を検索して調べた」と話していたということです。
窓口が設置された去年４月からことし９月末までの間に相談が寄せられたのは電話では７１件、メールでは６７件となっています。
また、都の教育委員会は無料で窓口に郵送できる「相談シート」をつくり、年２回、全ての児童や生徒に配布し、被害の早期発見や未然防止に取り組んでいるということです。
都の教育委員会は「子どもたちが相談しやすい環境を整えるとともに、取り組みを進めることで抑止にもつなげたい」と話しています。
