「パレスチナ」という問題。
それが、どのような問題であるのかを、テレビ・メディアはキチン
伝えているのであろうか？
１．(12月７日付河北新報）
は10月７日に始まったのではない。米国は半世紀にわたって、イ
ルによる自治区の占領と入植を傍観してきた」…。
これこそが、バイデン大統領が恒久解決策として唱えるイスラエル
パレスチナの「２国家共存」の「最大の障害になっている」…
米国は近年、イスラエルに対して年間30億ドル（約4400億円
２の１．中東ジャーナリストの川上泰徳氏（元朝日新聞記者）は、
ように解説しています。
にオスロ合意のような中東和平交渉があるが、オスロ合意が破綻し
来、進んでいない。
その上に、 2007年からイスラエルによる封鎖が続いている。
占領とは主権を奪われて、他国の支配のもとに置かれていることで
ガザで自治が始まっても、主権がないため、経済開発も、貿易も、
も、イスラエルの同意がなければできない。
そのように軍事占領という服従状態にあり、その上に、封鎖されて
人の往来も、物資の搬入も、厳しく制約されている。二重苦である
封鎖は、国際人道法に違反する「集団懲罰」に当たるとされる
封鎖解除については、2010年６月に欧州委員会がイスラエルに
な封鎖解除を求める決議を出した。
国連人権高等弁務官事務所でもガザの封鎖は非人道的とし解除を求
ている。
封鎖によって、ガザの病院は、医療機器は壊れたままとなり、医薬
も不足することになり、生命を日々おびやかされることになる。
イスラエルが封鎖を継続していることは、ガザに対して暴カをふる
続けている状態と同じである。
現実には、占領はもちろん，封鎖までもが日常化しているため、パ
スチナ側からロケットが飛んでから初めて、イスラエルは「暴力だ
騒ぎ、「報復措置」を声高に言う。欧米や日本のメディアもパレス
側がロケットを打つことが紛争激化の原因だと報道する。
しかし、封鎖そのものが非人道的な暴カであるから、それに対して
レスチナ側からは早晩、暴カが起こるのは避けられない。そのこと
かっているのに、2007年以来、８年にわたって、ガザが封鎖状
れ、それを国際社会が放置しているのは、信じられないことである
（川上泰徳著「中東の現場を歩く」合同出版359-360頁）
２の２．
（同書188頁）
米国の中東民主化が破綻するのは、2006年１月のパレスチナ自
会選挙でオスロ合意に反対するイスラム組織のハマスが勝利した時
イスラエルはハマスの参加に反対したにもかかわらず、米国はアラ
ファト議長の後を継いだアッバス議長にハマス参加による選挙を実
させた。
その結果、ハマスが過半数の議席を押さえて、勝利し、単独で内閣
発足させた。米国は一転して、イスラエルの存在を認めないハマス
は認められないという立場を取った。その後、米国は「中東民主化
ばったりといわなくなった。
３．一時停戦 米が拒否権 安保理、決議案を否決
(10月20日付河北新報）
国連安全保障理事会は18日、パレスチナ自治区ガザの人道状況改
目指し、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの大規模戦闘の一時停
求める決議案を否決した。
国のうち日本やフランスなど12カ国が賛成、英国とロシアは棄権
…米国は2000年以降に拒否権を行使した15回のうち今回を含
12月４日、仏「休戦決議を」米慎重 安保理
12月６日、国連のグテレス事務総長の異例の訴え、安保理に、「
的な大惨事の回避」を要請
12月８日、ガザ停戦決議案否決 安保理 米、再び拒否権
問題は、米国のイスラエル擁護にあることは歴然としています。
米国では若い人たちを中心にパレスチナ支援の声が高まり、大きな
地殻変動が起こっています。
しかし、
いません。
「米国のイスラエル擁護は間違い！」と指摘するキャスターも
コメンテーターもほぼゼロ！