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本日１２月１０日は人権デー:世界人権宣言を７５年前の国連総会で採択した日を記念し、人類普遍の基本的人権尊重を目指しました。
しかし、宣言は法的拘束力を持たないため、直ちに敷衍化し法律化する作業に入り、１９６６年の国連総会で、国際人権規約を採択し１０年後の１９７６年に規約発効。
日本政府は、１９７９年に批准しており、日本国憲法第９８条によって、憲法と同等の法的拘束力があります。
「女性差別」「DV被害」「ジャニーズ」「子どもたちの性被害」「福島核惨害被害」「アスベスト」
「拉致被害」「強制失踪」「精神病院強制入院」「いじめ」「パワハラ」
・・・
一度ならずも２度も繰り返してしまった世界大戦
これを三度繰り返さないために、１９４５年国際連合を創設経済し経済社会理事会に人権委員会を設置。
２００６年、それまでの人権委員会を人権理事会に昇格。
パラグラフ２６．
委員会は、公職選挙法による戸別訪問の禁止や選挙活動期間中に配布すること のできる文書図画の数と形式に対する制限など、表現の自由と政治に参与する権 利に対して加えられている不合理な制限に、懸念を有する。委員会はまた、政府 に対する批判的な内容のビラを私人の郵便受けに配布したことに対して、住居侵 入罪もしくは国家公務員法に基づいて、政治活動家や公務員が逮捕され、起訴さ れたという報告に、懸念を有する（規約 19 条、25 条）。
締約国は、規約第 19 条及び 25 条のもとで保障されている政治活動やその他の活 動を警察、検察及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法律から、 表現の自由及び政治に参与する権利に対するあらゆる不合理な制限を撤廃すべ きである。
当NGOは、２００４年７月２９日創設以来、「法の支配実現」と「参政権確立」めざし２００８年３月、人権理事会に初回レポートを提出し、同年１０月自由権規約委員会における第５回日本政府報告書審査に参加、２０１２年国連経済社会理事会特別協議資格を取得、すでに人権理事会にて３回プロジェクトピース９シンポジウムを開催活動しています。
みなさん、全ての市民運動、すべての裁判で、国際人権規約をはじめとする日本が批准済みの８つの全人権条約を活用しましょう！
10 DEC ２０２３
protect peace9
国連経済社会理事会 特別協議資格NGO
言論・表現の自由を守る会
１０． 委員会は、「公共の福祉」が人権に対して恣意的な制限を課す根拠とはなり得 ないとの締約国の説明を考慮に入れても、「公共の福祉」の概念は曖昧かつ無限 定で、規約の下で許される範囲を超える制限を許容しかねないとの懸念を、繰り 返し表明する（規約 2 条）。 - 3 - 締約国は、「公共の福祉」の概念を定義し、かつ、規約が保障する権利に対する 「公共の福祉」を理由とするいかなる制限も、規約のもとで許容される制限を超 えてはならないことを明記する法律を制定すべきである。
１２． 委員会は、公職における女性の参画についての数値目標にもかかわらず、女性 が国会の議席のわずか 18.2％、中央官庁の課長級以上の地位の 1.7％しか占めて おらず、女性の社会参加促進のための 2008 年計画で定められた数値目標のいく つかは、例えば 2010 年までに中央官庁の課長級と同等の地位の女性の参画につ いて 5％を目標とするというように、極端に控えめであることを、懸念を持って 留意する（規約 2 条（1）、3 条、25 条及び 26 条）。
締約国は、法令による割当制等の特別措置をとり、また女性の参画の数値目標を 見直すことによって、2005 年に採択された第二次男女共同参画基本計画で定め られた時間の枠内で、国会及び政府の最高位レベル及び公職における女性と男性 の衡平な参画を実現するための努力を強化すべきである。