他国の、しかも第２次世界大戦において侵略国である日本の外務大臣上川陽子が、韓国の裁判所判決に対して抗議するとは！
上川陽子外務大臣は、21年1月ソウル中央地裁確定判決・損害賠償金を即時支払うこと！
慰安婦の方々に心から謝罪し償いしなさい。
G７のうち唯一、法の支配を実現していない日本国も、韓国を見習い、日本が批准済みの個人通報制度批准を閣議決定し、法の支配を実現して三権分立を確立せよ！
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慰安婦問題めぐる判決に抗議 日韓外相会談 北朝鮮問題では連携を確認
日中韓の外相会談に出席するため韓国を訪問している上川外務大臣が朴振外相と会談し、慰安婦問題をめぐり韓国の高裁が出した判決は「極めて遺憾だ」と抗議しました。 南部の都市・釜山で行われた会談で上川外務大臣は朴振外相に対し、韓国の高裁が先週、慰安婦問題をめぐり日本政府に賠償を命じた判決について「極めて遺憾だ」と抗議しました。その上で「国際法違反を是正するために韓国政府が適切な措置を講じるよう」求めました。 一方で、軍事偵察衛星を発射した北朝鮮に対しては引き続き日韓、日米韓で緊密に連携して対応していくことが確認されました。 きょうの午後には日韓に中国を交えた3か国の外相会談が行われる予定で、4年間途絶えていた「日中韓サミット」の開催に道筋をつけられるのかが焦点です。
TBSテレビ
女性に対する暴力撤廃の国際デー、世界でデモ
「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせて開催されたデモ。メキシコ・メキシコ市で（2023年11月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】国連（UN）の「女性に対する暴力撤廃の国際デー（International Day for the Elimination of Violence against Women）」となった25日、世界各地で抗議デモが行われた。 【写真28枚】世界各地で行われた抗議デモ
デモは欧州や北南米を中心に行われ、女性に対する暴力の根絶を求めた。
国際デーに合わせて、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明を発表し、「世界中で女性の3人に1人が、一生涯のうちに身体的暴力やレイプ、ストーカー被害を経験するとされている。これは決してあってはならないことだ」と述べ、特に紛争下における女性への性暴力により「数え切れないほどの女性と女児が苦しめられている」と指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News
時事通信
日本政府に賠償命令 韓国高裁、一審判決を破棄 対日世論硬化の可能性・元慰安婦訴訟
【ソウル時事】韓国のソウル高裁は23日、元慰安婦の李容洙さんら16人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、日本政府に1人当たり2億ウォン（約2300万円）の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。
原告の訴えを却下した一審判決を破棄した。
日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場で、公判にも出席してこなかった。判決を受け、韓国の対日世論が一定程度硬化する可能性があるが、日本との関係改善を進める尹錫悦政権は、外交問題化する事態を避けるため、関与しない方針とみられる。
ソウル高裁は、「訴訟は被告（日本政府）が当時占領していた朝鮮半島で、国民である原告に働いた不法行為への損害賠償を請求した事案だ」と指摘。国際慣習法は、主権免除を認める範囲を狭める方向に変化しているとして、現在の韓国領内で起きた韓国国民に対する不法行為に関しては「（主権）免除は適用されない」と断じた。
李さんらは、2016年に訴訟を提起。21年4月のソウル中央地裁の一審は、「主権免除を認めなければ、外交的衝突は不可避だ」として訴えを却下し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した15年の日韓合意の有効性も認定した。高裁判決は、主権免除の例外を求めて控訴した李さんらの主張を、全面的に認めた形だ。
別の元慰安婦の訴訟では、ソウル中央地裁が21年1月に損害賠償の支払いを命じる判決を出し、日本政府が控訴せずに確定した。日本政府は賠償の支払いに応じていない。ウィーン条約で在韓日本大使館などは保護されており、韓国内の日本政府資産の差し押さえは困難だ。差し押さえに向けた原告側の手続きも進んでいない。
あるコメント
gen*****
欧米の提唱してきた近代国家の要件を満たすべく、日本もまた韓国も、立法、行政、司法の三権が明確に分離した三権分立制度を採用している。そうすると、司法府の下した判断に対して行政府に抗議することは、抗議内容の当否以前に抗議の相手が違っているのであるから、いわば問題を扱う権限と責任が無い無関係の他人に自らの不満をぶつける有様に似て、的が外ていると言わざるを得ないのでは。
やはり何事においても、訴えたい主張があれば正当な手続きに従って述べることが求められるところ、日本政府としては、欠席裁判の末に敗訴した後に外相会談で抗議する姿勢ではなく、問題解決への意気込みを示す意味でも、首相自ら法廷に出廷し、慰安婦問題についての日本政府の主張を裁判長に切々と訴える姿勢がやはり求められている時代なのではないだろうか。