先日、国連本部（NY）で行われた人権理事国選挙(日本は、アジア太平洋グループ）で、来年元旦から６回目の人権理事国予定の日本政府が、Ｇ７貿易相会合で採択した共同声明は、明らかに国連人権理事会UPR第４回日本政府審査で受けた勧告に敵対し、人権理事国選挙にあたり『宣誓』した内容にも反しています。これは、未だ法の支配も実現せず「立派な弾圧国家」である日本の２０２４年１月１日からの人権理事国資格を、取り消されなければならない事態です。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press5_000118.html
令和5年10月11日
国連人権理事会理事国選挙の投票結果
- 10月10日（現地時間同日）、ニューヨークの国連総会において、国連人権理事会理事国選挙が行われ、我が国は第1回目の投票において理事国として選出されました。今回の選出により、我が国は2024年1月1日から3年間にわたり、人権理事会の理事国を務めることとなります（6期目）。
- 我が国は、人権の擁護及び促進に向け、従来、人権理事会等の国際フォーラム、二国間対話、経済協力等を通じて国際的な人権規範の発展・促進をはじめ世界の人権状況の改善に貢献してきており、人権理事会においても、引き続き建設的な役割を果たしていく考えです。
（参考1）選挙結果の概要
- 投票は10月10日にニューヨークで行われた。当選には国連総会で全加盟国の絶対過半数（97票以上）の得票を得て、かつ、上位（議席数内）の得票を得る必要がある。
- 今回の人権理事会理事国選挙当選国は以下のとおり。
- アジア太平洋グループ（改選議席4）（有効投票数：192）
インドネシア（186票）、クウェート（183票）、日本（175票）、中国（154票） - アフリカグループ（改選議席4）（有効投票数：190）
マラウイ（182票）、コートジボワール（181票）、ガーナ（179票）、ブルンジ（168票） - 東欧グループ（改選議席2）（有効投票数：191）
ブルガリア（160票）、アルバニア（123票）（ロシアは83票で落選） - ラテン・アメリカグループ（改選議席3）（有効投票数：186）
キューバ（146票）、ブラジル（144票）、ドミニカ共和国（137票）（ペルーは108票で落選） - 西欧その他グループ（改選議席2）（有効投票数：192）
オランダ（169票）、フランス（153票）
- アジア太平洋グループ（改選議席4）（有効投票数：192）
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー
日本産水産物の輸入停止「即時撤廃」を要求、Ｇ７貿易相会合が共同声明採択
Ｇ７貿易相会合が閉会しあいさつする上川外相（手前左）と拍手する西村経済産業相（同右）（２９日午後、大阪市北区で）＝上田尚紀撮影
大阪市と堺市で開かれていた先進７か国（Ｇ７）貿易相会合は２９日、中国やロシアを念頭に、日本産水産物の輸入停止措置について即時撤廃を求める文言を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
声明では、中露の名指しを避けたが、「Ｇ７は新たに導入された日本の食品への輸入規制を含め、不必要に貿易を制限するいかなる措置も直ちに撤廃されることを強く求める」と明記した。中国は８月、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を受けて日本産水産物の輸入を全面停止し、その後にロシアも同調した。
このほか、声明では貿易の抑制で他国に圧力をかける「経済的威圧」への懸念を改めて表明し、市場の公平な競争をゆがめる政府による不透明な産業補助金への対応方針も示した。