習志野市長による
鷺沼地区土地区画整理組合設立も
重大な犯罪です。
縄文土器と竪穴住居、人骨２体出土
コロナ禍、習志野市鷺沼３丁目～屋敷５丁目、国道１４号線以北で
～ 縄文時代から続く奇跡の４３へクタールもの農地 ～
都市部職員も知らない！
１９９９年 習志野市長荒木勇土地疑惑百条委員会
いくら 「５０００万円」 渡した
どこで、 （大久保商店街）鳥吉の前で
百条委員会委員長 「誰か見ている人がいましたか？」
久米光男氏(故人) 「カラスも寝てる丑三つ時だぁ
見てる奴なんか いるもんかぁ」
・・・
翌月、久米氏は亡くなり
習志野警察・千葉県警、千葉地検は、
ひとり、課長を 逮捕しただけ ・・・
アクセスジャーナル編集部
東京地検に市議が告発ーー習志野市前市長の土地疑惑の原点は、不動産業者からの５０００万円受領などの「念書」
本紙で何度か取り上げている千葉県習志野市の荒木勇前市長（冒頭写真）の土地を巡る疑惑ーー今回の東京地検特捜部への告発の契機になったのは、昨年１月、ＪＲ津田沼駅南口の区画整理事業地区に建つ高齢女性宅に対し、荒木市長（当時）が異例の強制執行にゴー・サインを出したことだ。
もっとも、過去を遡ると、この区画整理事業地区内には、荒木氏が市長だった97年９月（昨年３月末まで約21年間市長の座に）、「反社」ともつきあいがあった不動産業者Ｋ氏関係会社から市が高値で購入した約３０００坪の土地も含まれていた。しかも、荒木氏は市長に初当選する直前の91年２月、先の不動産業者Ｋ氏と交じらしたとされる「念書」が存在する。
５０００万円受領したとして、荒木氏の母印が押されている（上写真。荒木氏は母印を押したことは認めるが、金銭受領は否定）。そして、「別紙の覚書」（以下に転載）のなかには「谷津７丁目については習志野市の中心的場所になるように最善の努力をする」とも記されていたが、先の購入土地はその対象地区であり、現在、そこには三菱地所が高層マンションを建設中で、この覚書の要望をまさに実現した格好なのだ。
市長宮本泰輔と国土交通省片派遣された副市長らが共謀
https://www.city.narashino.lg.jp/material/files/group/104/160907_tihoukondankai_narashinoshi.pdf
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2023年10月20日 21:23千葉日報
東葉高速線、新駅の開業２年延期 飯山満―東海神間 船橋市、土地区画事業遅れで ２０２８年度末見込み
船橋市役所
船橋市の負担で東葉高速線・飯山満―東海神間に建設する新駅の計画について、市は２０日、開業時期が当初予定から２年遅れ、２０２８年度末になる見込みと発表した。新型コロナの影響や住民向け説明会開催のため、新駅予定地区の土地区画整理事業が遅れたため。新駅は市立医療センターを海老川上流地区に移転する「メディカルタウン構想」の中核に位置付けられている。
市は新駅建設のため、同線に沿うように流れる飯山満川の移設を進めている。ただ、土地区画整理事業を担う組合の設立がコロナの影響で１年遅れていた。
また、同地区が県の浸水想定区域に指定されており、雨水の流れのシミュレーションや住民向け説明会を開く必要があり、事業開始にさらに遅れが出ていた。
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かつて「白い街」を築いた先駆者・名古屋はなぜ行き詰ったのか？ 土地区画整理事業の現在
「土地区画整理」って何をすることか分かりますか。若い世代で当事者となって経験した人はあまりいないはずなので、イメージしづらいかもしれません。戦前から戦後にかけて、日本の整然とした街並みを形作ってきた基本的な手法のことです。しかし、その「先進地」として知られる名古屋では今、事業主体である区画整理組合が多額の資金不足で破綻しかけるなど、そのほころびが表れています。土地区画整理の功罪とはどんなものなのでしょうか。
市役所から発行された雑誌
昭和十年に創刊した雑誌『区画整理』。名古屋市職員らによる「土地区画整理研究会」が発行元で、全国の関係者に読まれた
名古屋が土地区画整理の「先進地」であることを裏付ける史料があります。その名も『区画整理』という名の雑誌です。 昭和10（1935）年に創刊されたこの雑誌の発行元は「土地区画整理研究会」。当時、名古屋市役所内にあった「区画整理協会」の職員を中心につくられた組織です。 雑誌には名古屋だけでなく、東京や大阪、東北から九州まで全国各地の土地区画整理事業の状況が報告され、その課題が議論されていました。毎号100ページ近くの冊子が月に一度、全国の関係者の元に届けられ（創刊号の価格は「1部25銭、送料4銭」）、9年間で105号を発行。その影響の大きさは現在、愛知県図書館が所蔵する「復刻版」に寄せられた都市計画学者、石田頼房氏の巻頭言からも見て取れます。 「土地区画整理研究会が名古屋を中心として組織されたことから、そこには名古屋を中心とした多くの実践が紹介されている。戦前の中京圏では、研究会の活躍もあって注目に値する多くの実践が行われていた。しかも、それらの内容には今日につながるものも少なくない。（中略）その広がりは日本全土はもちろん、当時の日本植民地にまで及び、『区画整理』誌の内容も、中京圏に限られず日本全土・海外植民地にまで及んでいる」。
「都市計画に王道なし、ただ区画整理あるのみ」
土地区画整理の考え方は、明治32（1899）年の「耕地整理法」にさかのぼります。そこからさまざまな手法と法制度が確立されていきました。
街並みを近代的に「整理」するため、住民それぞれが持ついびつな土地の一部を道路や公園用地として提供、土地の利用価値を上げ、まとまった土地を売却して事業費に当てるなどという仕組みです。各自が土地を提供する割合を「減歩率」、整備される新しい宅地を「換地」、売却する土地を「保留地」などと言います。事業の実施主体は、住民でつくる「組合」か自治体が大半ですが、個人や公団、公社などでも可能です。
名古屋では市街地化が早くから進んでいたため、こうした事業が率先して行われました。
明治38（1905）年に最初の耕地整理組合が名古屋市西部の中川区で発足。大正8（1919）年に都市計画法で土地区画整理事業が法制化されると、その6年後には初の土地区画整理組合が名古屋市東部の八事地区に生まれ、新旧の法制度下で組合数は10、20と増えていきました。 特に1920年、内務省都市計画技師として名古屋に赴任した石川栄耀が「都市計画に王道なし、ただ区画整理あるのみ」として事業を強力に推し進めたことが知られています。雑誌『区画整理』は石川が東京に戻った2年後に創刊。当時で33の耕地整理組合、59の土地区画整理組合が設立され、その動きを雑誌づくりにかかわったような行政マンが熱心に後押ししていたわけです。
戦後の昭和30（1955）年に土地区画整理法が施行されると、組合数は5年で新たに60、さらに5年で120と倍増。その勢いは「区画整理組合設立の波は燎原の火の如く燃え広がっていった」（『区画整理の街なごや』名古屋市土地区画整理組合連合会発行、1983年）と表現されるほどでした。 結果、名古屋では戦災復興計画として東京を上回るペースで区画整理事業が進められ、今も東京とほぼ同規模の2万2000ヘクタール、市域の約7割が土地区画整理事業で整備されています。このため、名古屋は「白い街」と表現されるほど整然とした街並みとなっています。
土地区画整理事業の限界
しかし、やがてこうした手法の限界も見えてきました。
特に、高度経済成長に伴って上下水道やガスなどのインフラは「しっかりしたものを」と求められる一方、「緑もほしい」と公園用地などの必要面積も増えていきます。そのために「減歩率」を増大させると、組合員から反発が起こって計画をまとめきれなくなります。インフラ整備の負担も大きくなると、民間の土地区画整理組合の資金繰りは悪化。そこで自治体は数々の補助金制度の創設や、国庫補助をすすめて組合を財政的に支援しました。
しかし、バブルの崩壊によって地価が下落すると、見込んでいた保留地は売れなくなり、さらに組合や自治体の財政が悪化していきます。
2000年前後から収入不足が表面化する組合が表れ、岩手や新潟で破産処理をする例も出てきました。国土交通省の全国調査によれば、収入不足に陥った土地区画整理組合の数は2001年に133組合、収入不足の見込み額の合計は1800億円余り。その後、各地で経営改善が進んで収支不足の組合数は減り、収入不足額も全体に減少傾向にはなります。
ところが、ここ数年はまた状況が思わしくありません。2017年度は11組合が約509億円の収入不足の見込み。1組合当たりの平均は約46億円で、それまでせいぜい十数億円だった平均額を大きく上回りました。国交省市街地整備課は、特定の組合名は出せないとしつつ「不足額の大きな組合が全体の数字を引き上げている」といいます。
混迷を深める名古屋の土地区画整理事業
名古屋市で土地区画整理事業が行き詰まりつつある守山区中志段味地区。商業施設の誘致を目指して道路は整備されたが、まだ空き地のままだ
昨年、名古屋では守山区・中志段味（なかしだみ）地区の土地区画整理組合の借入金が100億円以上まで膨らみ、今後さらに300億円の資金不足に陥る見込みであると発覚しました。
この事業は本来、市が主体となるべき「特定」土地区画整理事業。大学や企業を誘致する「サイエンスパーク」構想に基づき、市が土地区画整理を進めるため組合設立を後押ししましたが、地元では反対の動きもありました。それを押し切る形で組合が発足したのは、バブル崩壊後の1995年。大学誘致は失敗し、当初の構想は事実上、頓挫します。
区画整理は粛々と進められたものの、23年が経っても事業の進捗率は事業費ベースで40％。道路や上下水道などのインフラ整備も周辺地区に比べて極端に遅れており、保留地はまだ見込み額（約300億円）の0.6％しか売却されていません。商業施設の進出を見込んで周辺道路を整備した土地は、雑草だらけの空き地のままです。
一方で、市の委託を受けて現場の工事監理などの実務を担う「名古屋まちづくり公社」は事業を強引に推し進めようとして住民と衝突することも。代々、市の局長級OBが就任してきた公社理事長経験者の1人は、取材に「市が直接やりにくいことを、公社に現場でやらせる面もあった」と認めます。 事業の見直しや責任のありかをめぐって市議会でも議論が続いていますが、ある住民は「亡くなった父親から土地を相続したが、あまりにも条件が悪く、事業の先行きも分からず売るに売れない。組合に聞いても何も教えてくれない」と途方に暮れるばかり。
NPO法人「区画整理・再開発対策全国連絡会議」（東京都）の遠藤哲人事務局長は「そもそも中志段味の事業は民間の組合組織でできる規模ではなかった。裏では市や公社といった行政が手を回すのに、責任を負っていない。名古屋市は土地区画整理事業の先駆けであっただけに、やりたい放題でやって来た。その歴史と伝統にあぐらをかいてきたのではないか」と指摘。市の責任を明らかにした上で市や議会、組合、そして住民の協働による問題解決を促しています。
混迷を深めるこの土地区画整理事業に解決の糸口や着地点はあるのでしょうか。別稿で検証したいと思います。 （関口威人／Newdra）
