「近視眼的で、破壊的で、不当で、我々が公に支持している平等や正義といった価値観に矛盾している」
ポール氏はビジネス向けSNS「リンクトイン」への投稿で、バイデン政権が「紛争の一方の当事者」であるイスラエルを「無批判に支援」し、軍事援助を急いでいるとして厳しく批判した。
投稿によると、ポール氏は武器売却を担当する政治軍事局で約11年間勤務した。
「イスラエルの対応と米国による支持は、イスラエルとパレスチナの人々にさらなる苦しみをもたらすだけだ」
「我々が過去数十年間に犯したのと同じ過ちを繰り返すのではないかと心配しており、その一部になることを拒否する」と辞職の理由をつづった。
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朝日新聞
米国務省幹部、イスラエルへの軍事支援に抗議し辞任
2023年10月18日、イスラエルのテルアビブで会談するネタニヤフ首相（右）とバイデン米大統領（中央）。左はブリンケン米国務長官=AP
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの軍事衝突をめぐり、バイデン米政権がイスラエルへの強い支持を打ち出すなか、米国内でも一部で異論が出始めている。現職の米国務省幹部が、イスラエルへの軍事支援に反発して辞職したことも明らかになった。
国務省を辞職したのは、同盟国などへの武器売却を担当する政治軍事局の議会・広報部長を務めていたジョシュ・ポール氏。
「近視眼的で、破壊的で、不当で、我々が公に支持している平等や正義といった価値観に矛盾している」
ポール氏はビジネス向けSNS「リンクトイン」への投稿で、バイデン政権が「紛争の一方の当事者」であるイスラエルを「無批判に支援」し、軍事援助を急いでいるとして厳しく批判した。
投稿によると、ポール氏は武器売却を担当する政治軍事局で約11年間勤務した。「イスラエルの対応と米国による支持は、イスラエルとパレスチナの人々にさらなる苦しみをもたらすだけだ」「我々が過去数十年間に犯したのと同じ過ちを繰り返すのではないかと心配しており、その一部になることを拒否する」と辞職の理由をつづった。米ネットメディアのハフポストによると、ポール氏は自身の辞職に対する政府内の反応として「同じように感じている、と多くの人々から聞き、驚いた」と取材に語ったという。
これに対し国務省のミラー報道官は19日の会見で「この省の強みは、異なる意見を持つ人々がいることだ。我々は意見を言うことを推奨している」と説明。その上で「我々はイスラエルの自衛権を強く支持する」「イスラエルの自衛のための軍事支援を提供し続ける」と述べ、変わらぬイスラエル支持の姿勢を強調した。
朝日新聞社
