岸田自公政権は、直ちに
"法の支配"を実現せよ！
フィリピンは、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約) 第１選択議定書を批准しているため、法の支配を実現しています。
しかし、日本は未だ批准していず、このほか７つの個人通報制度、全て未批准のため、日本は法の支配を実現していないため、三権分立も確立していないのです。
よって、日本は未だ民主主義国家ではないということです。
G７議長国で、第２次世界大戦侵略国である日本において、未だ法の支配を実現していない問題は、１月３１日に行われたUPR第４回日本審査とその後の人権理事会、今月開催予定の国連総会(NY 米国)、国連第５４会期人権理事会における現在、国最重要課題です。
岸田文雄総理大臣は、直ちに「日本が批准済みの８つの人権条約に備わっている個人通報制度を批准する」と閣議決定しなければなりません。
２０２３年９月１０日
国連経済社会理事会 特別協議資格NGO 言論・表現の自由を守る会
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フィリピン NHK
フィリピン政府 残留日本人が出国する際の罰金免除を決定
フィリピン政府は、太平洋戦争のあと現地に取り残されたいわゆる残留日本人が、日本国籍を取得して出国する際にこれまで不法滞在とみなして科してきた罰金の免除を決めました。この見直し後、初めてとなる残留日本人が10日朝、日本に向かいました。
フィリピンの首都マニラにある国際空港から、10日朝に日本に向かったのはいわゆる残留日本人で82歳の小山マルガリタ・ヒロコさんです。
小山さんは太平洋戦争の混乱で日本人の父親と生き別れてフィリピンに取り残され、2017年にようやく日本国籍を取得できました。
しかしこれまでは、出国に際して、出生時までさかのぼって不法滞在とみなされ、フィリピン政府に日本円でおよそ500万円の支払いを求められてきたということです。
このため、日本大使館がフィリピン政府と交渉を続けた結果、ことし7月に制度の運用が見直され、大使館の証明書などを条件に罰金の支払いが事実上免除されることになりました。
小山さんは見直し後初めて日本に渡航する残留日本人となり、10日朝、空港では大使館の職員や支援団体のスタッフらが出国の手続きに付き添いました。
小山さんは日本で父親の墓参りをする予定で、「父にかける言葉はまだわからないが、泣いてしまうと思う。日本に行けるとは思わなかった」と話しました。
出国に付き添った日本大使館の花田貴裕公使は、「今後も帰国が円滑に行われるよう最大限の支援を続けたい」と話しました。
