日本政府が、国連人権理事会ビジネスと人権作業部会による、ジャニーズをはじめとする重大な人権被害調査を受け入れ、調査にあたった人権理事会・作業部会議長と委員が、日本記者クラブで会見を開きドラフトを発表したにもかかわらず、
「有識者が提言した防衛省のハラスメント対策」には、８月４日の会見で指摘された内容を反映した”最良かつ不可欠で即実施可能”な提案はなかったようです・・・
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防衛省
防衛省のハラスメント対策 有識者が提言 省内で相談増えるなか
防衛省内でハラスメント被害の相談が増えるなか、対策を検討してきた有識者会議は、これまでの対策について指揮官らの自覚が不足していたと指摘した上で幅広く、体系的に見直す必要があるなどとする提言をまとめました。
18日、ハラスメント対策をとりまとめる会議が開かれ、その後、有識者会議の座長から防衛省の担当局長に提言書が手渡されました。
防衛省によりますと、自衛官や事務官から寄せられるパワハラやセクハラなどのハラスメントの相談は、22年度は2100件を超えて年々増加する傾向にあり、2022年8月には元陸上自衛官の女性が所属していた部隊内で性被害を受けたとして再発防止などを要望していました。
こうした状況を受け、防衛省はハラスメント対策を抜本的に見直すため、2022年11月に弁護士や医師でつくる有識者会議を設置し、元陸上自衛官の女性からも意見を聞き取るなどして、検討してきました。
提言ではこれまでの問題点として
▽指揮官らの自覚が不足していて、起きたハラスメントへの責任を明確化してこなかったことや、
▽対策について外部からの評価や助言を求めてこなかったことなどを指摘しています。
そのうえで、これまでのハラスメント対策は幅広く、体系的に見直す必要があるとしています。
具体的な提言では、
▽自らに関わる重大な問題であるという認識を醸成するため、各機関のトップなどが定期的にメッセージを発信することが必要で、
▽指揮官にはハラスメントに関する職責についての具体的・実践的な教育が不断になされなければならないとしています。
そして外部の有識者が関わり、ハラスメント対策を定期的に見直すことなどを提案しています。
提言書を受け取った防衛省の担当局長は、「ハラスメントは自衛隊を破壊するものだと認識している。ハラスメントを一切許容しない組織作りに向けて、提言をもとにしっかりと対応していきたい」と話していました。
ハラスメント実態を調べる特別防衛監察結果 1325件の被害申し出
防衛省は18日、防衛監察本部が去年9月から行った省内のハラスメントの実態を調べる特別防衛監察の結果を公表しました。
それによりますと、去年11月末までに1325件の被害の申し出があったということです。
申し出について聞き取り調査をした結果、全体の6割以上にあたる850件で、これまで、専用の窓口などに相談していなかったということです。
相談しなかった理由は、
▽改善が期待できないからとか、
▽報復などを懸念したから、
▽窓口などが信用できないからが多く、防衛監察本部は「相談制度が本来の役割を果たしているか懸念される状況がある」としています。
このほか、相談したものの対応が不十分だったという申し出もあり、
▽指揮官が内部告発をもみ消したとか、
▽指揮官から「事を大きくすると職場にいられなくなるぞ」と言われたなど、管理する立場の人物の意識が不十分だったケースが確認されたとしています。
こうした結果を踏まえ、防衛監察本部は防衛省・自衛隊に対し、改善策として
▽ハラスメントへの対処に関する適正な人事評価を導入することなどによって組織全体の意識改革を行うことや、
▽相談したことによる不利益や報復から保護するため相談の対応要領を改めることなどを提示しています。
また、今回寄せられた被害の申し出については、防衛監察本部から処分を担当する部署に通知が行われたということです。
これらは、すでに一部のケースで処分が行われましたが、多くは調査が続いているということで、防衛監察本部は「すべての措置の完了までフォローアップを行い、進捗状況や処分件数を公表していく」としています。
