警察も検察も法務省も機能せず
河野デジタル相は議員辞職だ！
総辞職せよ！カルト岸田自公内閣！！
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8/15(火) 7:18現代ビジネス
500万人のマイナンバー「中国流出」の口止めに支払われた2億5000万円の血税
東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。
【写真】議事録と音源まで改竄「マイナンバー500万人分が中国に流出」は隠蔽された
過去の連載はこちら
第一弾:中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容
第二弾:【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた
第三弾:【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白
岸田首相「現行保険証よりコストと事務負担が減る」の根拠は示せず＝8.4会見質問に書面回答
「マイナンバーのひも付け誤りをめぐって国民の皆様の不安を招いていることにおわびを申し上げます」ーー。
岸田首相は8月4日、マイナンバーカードに対する国民の信頼回復のための対策などについて記者会見を行った。日刊ゲンダイ記者も会見に参加し、挙手を続けたが、例によって指名されなかった。
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当日、書面質問を官邸報道室に送付したところ14日、首相から回答があった。 会見で岸田首相はマイナ保険証を持たないすべての人に職権で資格確認書を交付する方針を示した。その中で来年秋の保険証廃止を正当化するため、新たな対策のメリットを強調。「従来の健康保険証に比べ、（資格確認書の）発行コストや保険者の事務負担は減少する」と胸を張った。しかし、医療関係者を取材すると負担増の懸念が広がっている。日刊ゲンダイは具体的な懸念事例を複数挙げ、コストと事務負担が「減少する」と断定する根拠を数字で求めた。
◇ ◇ ◇
【日刊ゲンダイの質問】 岸田首相は本日の会見で「今まではすべての加入者に保険証を発行してきた。今後はマイナ保険証を持っていない方に対して、資格確認書をすべて発行するので、従来の健康保険証に比べ、発行コストや保険者の事務負担は減少するのは当然のこと」と発言しました。
マイナ保険証の保有者への交付作業はなくなるかもしれませんが、資格確認書の方がコストや事務負担が減少するというのは疑問です。 7700万人が加入している雇用者保険の健康保険証は、多くが無期限で、健保組合など保険者は入社時に一度交付すれば済みます。今後は最長でも5年に一度、マイナ保険証の非保有者（現在は人口の半分）に送るコストと手間がかかります。 入社時期は従業員でまちまちなため、大企業なら毎月の作業になる可能性があります。
また、これまでの健康保険証では組合員に一律に送付すればよかったのですが、資格確認書の場合は組合員がマイナ保険証を保有しているのかどうか、最新の状況を確認する作業が生じます。ほかにも、組合員がマイナカードを自主返納すれば、マイナ保険証とのひも付けが解除されないため、健保組合は「マイナ保険証を保有している」と認識することになり、健保組合から交付されないのも問題です（そうしたリスクについて、厚労省の保険課長は認めている=8月1日の立憲民主党のヒアリング）。
資格確認書の交付漏れや遅れは避けられず、無保険扱いが発生するのではないか。岸田首相が強調した「マイナ保険証を持たない方もこれまで通り保険医療を受けられる」とは言えない事態が生じるのではないか。いかがでしょうか。合わせて、従来の保険証と比べて、資格確認書の方がコストや事務負担が減少するとする根拠を数字で示してください。
【岸田首相の回答】
○国民皆保険の下で、現行の健康保険証からマイナ保険証への移行期においても、デジタル対応とアナログ対応の併用期間を設け、保険者がマイナ保険証を保有していない方、全てに申請によらず資格確認書を交付することで、全ての国民が安心して保険診療を受けられるようにすることとしています。
○従来の全ての加入者の方に保険証を発行してきた取扱いを改め、マイナ保険証を保有していない方全員に申請によらず交付する運用とすることで、現行の健康保険証に比べ、発行コストや保険者の事務負担などが、減少すると考えています。
具体的には、
①マイナンバーカードを保有している方が7割に上る中で、資格確認書の交付対象となる、マイナ保険証を保有していない方は、現状で、保険証を保有している方の5割程度であること、
②資格確認書の有効期間については、被用者保険の平均加入期間や、現行の国民健康保険や後期高齢者医療の有効期間（1年又は2年）など、現行の保険証の発行事務などを踏まえ、5年以内で保険者が設定できることとし、保険者の実務への影響に配慮していること、 ③カードの形状や記載事項について、現行の健康保険証を踏まえたものとすることで、保険者の既存のシステムを最大限活かすことができるようにし、追加費用が生じないような仕組みとすることとしています。
○その実現に向け、保険者がマイナ保険証の保有状況を確認できる仕組み等を含め、資格確認書の発行などについて具体的に検討していきます。 ◇ ◇ ◇
岸田首相の回答は「保険者の実務への影響に配慮している」や「追加費用が生じないような仕組みとする」にとどまり、結局、日刊ゲンダイが求めた「発行コストや保険者の事務負担の減少」についての根拠は数字で示されなかった。 （取材・文＝生田修平／日刊ゲンダイ）
NHK
高市経済安保相「終戦の日」に靖国神社を参拝
「終戦の日」の8月15日、岸田内閣の閣僚では高市経済安全保障担当大臣が靖国神社に参拝しました。一方、岸田総理大臣は参拝せず、去年と同様に自民党総裁として私費で玉串料を納めました。
「終戦の日」の15日、東京 九段の靖国神社には朝から国会議員らが参拝していて、岸田内閣の閣僚では、高市経済安全保障担当大臣が午前10時半ごろ、到着殿から参拝しました。
高市大臣は、参拝を終えたあと記者団に対し、私費で玉串料を納め、「国務大臣・高市早苗」と記帳したと説明しました。
そのうえで「国策に殉じられたみなさまに、哀悼の誠をささげ、感謝の思いを伝えてきた」と述べました。
「終戦の日」に閣僚が靖国神社に参拝するのは4年連続です。
岸田首相 参拝はせず 私費で玉串料納める
一方、岸田総理大臣は参拝せず、自民党の総裁特別補佐を務める國場幸之助 衆議院議員を通じて「自民党総裁・岸田文雄」として私費で玉串料を納めました。
岸田総理大臣は、去年の終戦の日も私費で玉串料を納めています。
このほか15日は、自民党の萩生田政務調査会長や小泉元環境大臣らもそれぞれ参拝しました。
韓国外務省「深い失望と遺憾」
岸田内閣の閣僚らが靖国神社に参拝したことや、岸田総理大臣が自民党総裁として私費で玉串料を納めたことについて、韓国外務省は報道官の論評を出しました。
論評では「日本の過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者が合祀された靖国神社に、日本の政府と国会の責任ある指導者たちが再び玉串料を納めたり参拝を繰り返したりしたことに深い失望と遺憾の意を示す」としています。
その上で「日本の責任ある人たちが歴史を直視し、謙虚な省察と真の反省を行動で示すよう求める」としています。
中国外務省 日本側に抗議
岸田内閣の閣僚らが靖国神社に参拝したことや、岸田総理大臣が自民党総裁として私費で玉串料を納めたことについて、中国外務省の汪文斌報道官は15日の記者会見で「歴史問題に対する誤った態度を改めて示すものだ」として日本側に抗議したことを明らかにしました。
その上で「日本が歴史の教訓を真剣にくみ取って平和と発展の道を歩み続け、アジアの隣国と国際社会からこれ以上、信頼を失わないよう求める」と述べ、日本をけん制しました。
参拝求める団体が集会
終戦の日の15日、東京 千代田区の靖国神社では総理大臣や閣僚に参拝を求める団体が集会を開きました。
会場には主催者の発表でおよそ100人が集まり、インターネットでも集会の様子が配信されました。
この中で海上自衛隊トップの海上幕僚長を務めた「英霊にこたえる会」の古庄幸一会長は「ロシアがウクライナに侵攻して、1年半が過ぎているがいつ終わるのか分からない状況だ。対岸の火事と言っていいのか。日本は憲法を改正しなかったら今の現状ではなにもできない」と述べました。
そして、正午にあわせて参加者全員で黙とうをささげたあと、総理大臣が靖国神社を参拝することを求めるとともに憲法改正の実現に向けた決意などを盛り込んだ声明を発表しました。
参加した75歳の男性は、「平和の原点は戦没者を追悼することにあると思います。この靖国神社に総理大臣が参拝されることを求めていきたいと思っています」と話していました。
また、80歳の男性は「憲法改正は当然で、今の現実にあった憲法にかえていかないといけないと思います」と話していました。
参拝に反対する立場の団体が集会
終戦の日の15日、東京 千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑では総理大臣や閣僚による靖国神社参拝に反対する立場の団体が集会を開きました。
集会には主催者の発表でおよそ180人が参加し、正午にあわせて参加者全員で戦争の犠牲者に黙とうをささげました。
このあと、集会を主催した「フォーラム平和・人権・環境」の勝島一博共同代表は「人は過去を正しく学ばなければ再び過ちを繰り返しかねない。かつての戦争がただ普通に生きている人の命や幸福をことごとく破壊したことを、そしてその戦争の歴史と反省の中で平和憲法が生まれたことを私たちは忘れません」と述べました。
また、「戦争をさせない1000人委員会」の内田雅敏事務局長は、「先人たちの平和への尽力に思いをはせながら東アジアにおける平和構築に励みたい」と話しました。
参加した75歳の女性は、「最近の情勢を見ると戦争が近づいているのではと不安になりますが、この集会に参加して二度と戦争を起こしてはいけないという思いを新たにしました」と話していました。
