河野デジタル相は、憲法第９８条と自由権・社会権規約違反！
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保険証廃止「法律で決まってる」 河野デジタル相、利点を強調
神奈川県の茅ケ崎市役所で開いたマイナ保険証の利用体験会で、自身でも読み取り機の体験をする河野デジタル相（手前右）＝9日午後
河野太郎デジタル相は9日、健康保険証の廃止は「法律で決まっていること」とし、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証の利用拡大が医療の質の向上につながると改めて強調した。デジタル庁が神奈川県の茅ケ崎市役所で開いたマイナ保険証の利用体験会を視察後、記者団の取材に答えた。
廃止に疑問を持つ医療関係者もいると問われ「お医者さんがどう思うかではなく、きちんとやるべきことはやっていただかなければならない」とも述べた。
マイナ保険証は病院や薬局に設けたカード読み取り機で本人確認する。河野氏は費用補助などで導入を支援していると説明。ただ、現場では読み取り不具合などが起きている。
毎日新聞 2023/8/8 21:25
国は「ミス激減する」と楽観 マイナンバー総点検、自治体「怖い」
政府のマイナンバー情報総点検本部の中間報告が公表され、健康保険証などでひも付けミスが新たに判明した。自治体は今後の点検に不安を募らせ、政府との受け止め方の違いも鮮明になっている。マイナンバーカードの普及には巨額の税金が投入されており、混乱が続けば費用対効果が問われそうだ。
「どれだけの業務負担が」不安視
千葉県の木更津市役所に7月、デジタル庁や厚生労働省、総務省、こども家庭庁などから次々と通知が届いた。
予防接種歴や児童手当の受取口座など、住民のさまざまな情報とマイナンバーをひも付ける作業は主に各自治体が担っている。数々の通知は、6月下旬に総点検本部が設置されたことを受け、ひも付け作業の手順などを確認する内容だった。不備が見つかれば、大がかりな調査が必要になる。市の担当者は「今回は下調べという感じだが、これからが怖い」と話した。
8日の中間報告は、健康保険証と共済年金で判明したミスの件数を公表し、全自治体を対象に障害者手帳の総点検をするとの内容にとどまった。点検対象は、マイナカードの行政手続きサービス「マイナポータル」で閲覧可能な29項目すべてに及んでおり、ひも付けミスの項目や件数は今後増える可能性がある。総点検本部は氏名・生年月日・性別・住所の全4情報によるマイナンバー照会などをしていない自治体について「個別データの点検が必要」と判定し、対象自治体を8日に都道府県に通知した。今後、自治体側は点検に加え、誤登録の修正や情報漏えいの調査を求められる。
木更津市ではマイナカード取得者にポイントを付与するマイナポイント事業のカード申請期限となった2月、多い日で市民約170人が市役所の窓口を訪れた。5～6人の職員で対応するのが精いっぱいで、「（ミスが）いつ起きてもおかしくない状況だった」（担当課）という。大阪府富田林市の担当者も「総点検の具体的な中身が国からおりてきておらず、どれだけ業務の負担が大きくなるか分からない」と調査の行方を不安視する。
後を絶たぬマイナ保険証トラブル
マイナカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」のトラブルは今も後を絶たない。…
