G７で唯一、法の支配を実現していない日本： G7都市相会合 気候変動対応も法の支配実現が最重要

 

　G７で唯一、法の支配すら実現せず、

 

　G7都市相会合 気候変動対応・・・

 

　参加G7大臣たちは、日本が未だ批准済みの人権条約全てに備わっている個人通報制度をひとつも批准していないため、日本は戦前から現在も、法ではなく、人が支配している立派な弾圧国家であり、民主主義国家ではないということを問題にし、現在を開会中の第５３会期人権理事会において、自ら宣誓し当選した５回目のアジア選出の人権理事国である日本政府に対し、７月１０日の人権理事会で｢個人通報制度批准を求めた勧告を受け入れる」と回答するよう、

 

「日本政府は、直ちに個人通報制度批准閣議決定せよ！」と催促すべきです。

 

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国連人権理事会

I　沿革

　2005年9月の国連首脳会合において設立が基本合意され、2006年3月15日に国連総会で採択された「人権理事会」決議により、国連総会の下部機関としてジュネーブに設置されました。国連における人権の主流化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて新たに設置されたものです。

　理事会は47か国で構成され、その地域的配分は、アジア13、アフリカ13、ラテンアメリカ8、東欧6、西欧7です。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出され、任期は3年、連続二期を務めた直後の再選は不可となっています。また、総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った国の理事国資格を停止することができます。

　人権理事会は、2006年6月の第1回会合以来、1年の間に合計9回にのぼる理事会会合（5回の通常会合と4回の特別会合）や各種ワーキング・グループ会合等を開催し、テーマ別及び国別の人権状況にかかる報告や審議等のほか、特に、人権委員会から引き継いだ活動や組織の見直しを行いました。先進国と途上国との間での粘り強い協議の結果、2007年6月には、作業方法や組織等の制度構築にかかる包括的な合意がなされました。今回合意された制度の下で、人権理事会が世界の人権状況の改善に如何に取り組んでいけるかが今後一層重要となります。

II　主な任務

  • 人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告
  • 大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処及び勧告
  • 人権分野の協議・技術協力・人権教育等
  • 人権分野の国際法の発展のための勧告
  • 各国の人権状況の普遍的・定期的なレビュー（UPR）
  • 総会への年次報告書の提出

III　日本の取組

　日本は、世界の人権問題に対して、国連がより効果的に対処する能力を強化するとの観点から、人権理事会を巡る協議に積極的に参加しました。また、1982年以来一貫して人権委員会のメンバー国を務めているという経験を活かし、人権理事会においても、人権分野における国際貢献をより一層強化していく考えです（人権理事会ハイレベルセグメント（ジュネーブ））。

 

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 脱炭素社会への動き　NHK

G7都市相会合 気候変動対応やウクライナ支援 テーマに意見交換

 

高松市で開かれているG7＝主要7か国の都市相会合は8日から閣僚間の本格的な討議が始まりました。世界各地で自然災害の発生が相次ぐ中、気候変動への対応について意見を交わしたほかウクライナの復興支援で連携を強化することを確認しました。

8日の会議では、冒頭、議長を務める斉藤国土交通大臣が、「世界は気候変動、生物多様性の損失、エネルギー危機に直面していて人口や資産が集中する都市は、まさにこれらの課題に直面している。課題に対応するための効果的な取り組みや、国と地方、多様な関係者との連携について議論を進めたい」と述べました。

 
 

8日は、気候変動への対応をテーマに議論が行われ、自然災害の発生が相次ぐ中、都市の住民の暮らしや主要なインフラに悪影響が及ぶことへの危機感を共有しました。

そして、都市から排出される温室効果ガスを削減するため、緑地の整備や建物の脱炭素化を進めることなどについて意見を交わしました。

また、ウクライナへの支援についても議論し、インフラなどの修復に連携して取り組むとともに、G7各国がそれぞれの知見を生かして復興の計画段階から関わることが重要だという認識で一致しました。

会議はあすまで開かれ、議論の成果は共同声明としてとりまとめられる見通しです。