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ラサール石井さんマイナカード返納「国が見直す気がないなら国民が返納運動を起こすしかない」（連載コラム）
【ラサール石井 東憤西笑】#160 先週お伝えした通り、マイナンバーカードを返納した。マイナカードは一度立ち止まり制度設計を見直さなければならない。しかし国は立ち止まらない。ならば返納運動を起こすしかない。ならば、まず私が返納しなければならない。
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市役所の市民課に行った。マイナンバーカードの受付窓口には私の前に4組の市民。もちろん返納ではない。新規に申請したりカードの受け取りに来た人たち。これだけの不具合の報道があるのにみんな見ていないのだろうか。
窓口には専用のタブレットのような物が置いてあった。全部で4台。これを各自治体が購入しているならものすごい数だ。相当の利益があるだろう（メーカーを見たら富士通だった）。
加入した人がもらったチラシには「20000」という数字が大きく書かれていた。ポイントのことだろう。このための予算が2兆円だ。その原資は税金だ。
さあ私の番だ。返納は用紙1枚記入するだけ。返納の理由を口頭でしゃべり同じことを記入させられる。「情報の漏洩拒否」と書いた。
隣に私と同じくらいの年齢のご婦人がいて「あら、おたくも返納？ 心強いわ」と話しかけられた。まさか返納など私だけかと思っていたから驚いた。「
だって怖いものねえ。何があるかわからないもの」と彼女にはハッキリとした意思がある。 「これで手続きは終わりです。このカードはこちらで破棄しておきますね」と言う職員にその女性は強かった。「安心できないから私の目の前で破棄してもらえますか」と希望し、目の前でカードにパンチで穴を開けてもらったのだ。
うむ。素晴らしい。この人は決して詐欺師に引っかかったりしないだろう。いや、マイナンバーカードは国がやっている壮大な詐欺かも知れない。国だからお役所だから正しいとは限らないのだ。
「じゃ、いろいろ不便だろうけど頑張りましょう」とお互いを励まし、別れた。何かすがすがしい気持ちだった。
さあ、これから私は「マイナンバーカードを返納しよう」「紙の保険証の廃止をやめよう」と声高に主張していく。自民党は選挙のことしか考えていない。彼らの心配は支持率だ。少しずつでも声を上げれば、皆の力で譲歩は勝ち取れる。まずは返納。あなたもいかがですか。 （ラサール石井／タレント）
「オンライン資格確認」は現行の保険証でも可能 それでもマイナカードと一体化ゴリ押しの愚
政府の触れ込みは現行の保険証でも可能なシステム（加藤勝信厚労相）／（Ｃ）共同通信社
【集中企画・マイナ狂騒】#5 ナントカのひとつ覚えのように、岸田政権が「国民の不安払拭」と繰り返している。加藤厚労相は27日、マイナカードと保険証を一体化させた「マイナ保険証」への全面移行に向け、自身をトップとする「オンライン資格確認利用推進本部」の設置を発表。そもそも「マイナ保険証」を導入する前提が破綻しているのに、来年秋の健康保険証廃止の方針をかたくなに撤回しようとしないのはオカシイ。
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「一つ一つの課題を洗い出し、具体的な対応策とスケジュールを明確に示し、国民の不安や懸念の払拭を図る」──。加藤は会見で「オンライン資格確認利用推進本部」の役割について、そう強調。「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることによって、より良い医療を国民の皆さまに享受していただく」として、「その実現のためにオンライン資格確認の利用をしっかり促進していく必要があります」などと訴えた。
そもそもオンライン資格確認とは、医療機関や薬局がオンラインで患者の加入している医療保険や自己負担限度額などの資格情報を確認できる仕組みのこと。マイナ保険証で資格確認した場合に限り、患者の薬剤情報や特定健診などの個人情報が閲覧できる。
この仕組みに基づき、患者と病院が医療情報を共有することで「より良い医療を受けることが可能となり、医療制度の効率化につながる」（岸田首相）というのが、政府の触れ込みだ。
もっとも、資格情報は現行の健康保険証に記載されている被保険者番号を病院などの窓口でオンライン入力すれば確認できる。
健康保険証でもオンライン資格確認が可能ということは、マイナ保険証に限定している薬剤情報などの閲覧に関して、健康保険証でも本人確認や本人同意を可能にすればいい。実際、厚労省保険局は「オンライン資格確認等システムの検討状況」（2018年12月）で、健康保険証でも薬剤情報などが〈本人同意の下〉で閲覧できるシステムを想定していた。
