たんぽぽ舎です。【TMM:No4795】
2023年６月２１日(水)地震と原発事故情報－
原発推進ＧＸ法が成立しても止められる
｜ 原子力推進の矛盾はむしろ拡大
｜ １．「5/31は取り返しのつかない悪法が成立した日…」
｜ ２．「電気事業法改悪について」
｜ ３．「原子炉等規制法改訂について」
｜ 6/17山崎ゼミの資料紹介 (その１)（連載）
└──── 小山芳樹（たんぽぽ舎）
山崎久隆氏の６月17日(土)開催「山崎ゼミ」資料(12頁)を
今回は、全体の構成(３つの大見出しと31の小見出し)を記載し
次回以降、本文を順次紹介したいと思います。
(全文の紹介ではなく抜粋とさせていただきます)
≪その１≫
2023年５月31日、この日は後年に、取り返しのつかない悪法
日として未来の世代に記憶されるのかもしれない。
１．いま作るべきは「脱原発電源法」
２．ウソ偽りの立法事実
３．具体的な規則・基準は何もできていない
４．核動力や核拡散、核兵器開発へと突き進む
５．法律が成立しても今後一つ一つを止めることで反撃を強めよう
≪その２≫ 「電気事業法」改悪について
１．運転期間の計算根拠について
２．４０年の制限期間を超える許可の根拠について
３．運転期間延長手続きについて
４．運転延長許可条件について
５．運転期間の延長にかかる起算日について
６．運転延長期間の計算方法について
７．運転期間の除外根拠について
８．期間除外条件が複数成立した場合の計算方法について
９．異議申立ないし審査請求について
１０．公聴会や意見聴取について
１１．どこに意見聴取をするのか
１２．原発再稼動の上限を定めるべき
１３．認可取消しの判定基準についても不明確
１４．許可取り消し条件の既定の問題点
１５．運転停止命令と取消しとの関係について
≪その３≫ 「原子炉等規制法」改訂について
１．30年高経年化技術評価の旧法との違いについて
２．長期施設管理計画の旧法との違いはどこにあるのか
３．延長運転期間審査での期限切れの取扱について
４．長期施設管理計画の軽微な変更について
５．長期施設管理計画での劣化評価の在り方について
６．長期施設管理計画の許可基準について
７．長期施設管理計画の軽微な変更の判断主体について
８．長期施設管理計画での必要な措置について
９．長期施設管理計画での規制委の命令について
１０．運転管理上の上限の設定について
１１．老朽化が進んだ原発の安全性評価について
◆柏崎刈羽原発７基集中立地「１～５号機の廃炉も」
新潟長岡市の磯田達伸市長、住民の不安解消とリスク回避へ
廃炉に言及 長岡市議会一般質問
新潟県の長岡市議会は６月20日、６月定例会初日の本会議を開き
京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題などを議論した。
磯田達伸市長は７基の原発が集中立地する危険性に触れ、国と東電
対し「例えば１～５号機までは廃炉にするといった方針を明確に、
に示してもらいたい」と市民の不安解消につながる方策を求めた。
(６月20日「新潟日報」デジタルプラスより抜粋)
https://www.47news.jp/9486705.
兵器と原発の三菱重工などメーカーが活性化
鎌田 慧（ルポライター）
福島原発事故をもたらした東日本大震災の復興特別所得税を軍事費
転用すると岸田内閣が決定したのは、昨年末のことだった。
こんどは会期末に防衛費倍増の「防衛財源法」を成立させ、防衛力
化資金を創設する。
今でさえ年間５兆円強だが、１０兆円になると、米中についで世界
３位の防衛予算になる。それも「防衛装備移転」の名目で武器輸出
禁さえ狙われるようになった。
岸田内閣は航空自衛隊のＦ１５のエンジンまで売り払う方針(本紙
19日)。この大型戦闘機100機は改修に適さないので、エンジ
するとか。もったいないようだが、禁じられてきた殺人兵器の輸出
安倍政権時代、トランプ大統領にＦ３５をバカ買いさせられたツケ
支払いもあって、肝心の日本の防衛産業は粗末にされてきた。
それで防衛費を倍増させ、並行して「防衛産業強化法案」を成立さ
そのための「防衛増税」は世論の反発が強く、一年延期にして風当
りを避ける姑息さ。
さらに宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)と防衛省による「宇宙防
の準備も始まり、ミサイル開発とあわせた「敵基地攻撃能力」が着
進められている。
「台湾有事」を進軍ラッパに憲法九条の足元が攻撃され、原発への
走とあわせて、兵器と原発の三菱重工などのメーカーを活性化させ
（６月20日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より）
◆朝日川柳 １句 山丘春朗選 課題「言い訳」
・許す気で嘘を聞いてる母の耳 鈴木正義（千葉県）
(お見通しだが)
(６月21日「朝日新聞」朝刊より抜粋)