健康保険証に他人のデーター登録・公金受け取りに家族名義で登録した地方公務員と金融機関・『他人の年金情報を閲覧できる』 どれも１件だけでも制度の重大な欠陥であり、政府による犯罪です。
この「信頼に関わる」事件は、岸田自民公明党政権による「国家犯罪」です。
日本政府と全自治体によるマイナンバー制度は、日本国憲法(前文、第1条、第9条、第11条、第13条、第97条、第98条、第99条)違反であり、市民的及び政治的権利に関する国際規約 第17条、第19条、第20条違反の制度であり、この法律を制定した国務大臣、国会議員および47都道府県の知事・全地方自治体の首長及びかかわった全公務員に重罰を科さなければならない国家犯罪です。
第二次世界大戦侵略国である日本政府によるこの国家犯罪は、国際連合憲章違反の人道の罪です。
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マイナンバー
「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧 関係省庁が調べる
マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことがわかり、関係省庁で詳しい状況を調べています。
マイナンバーをめぐっては、一体化した健康保険証に他人のデータが登録されていたケースが7300件余り確認されるなど、トラブルやミスが相次いでいて、河野デジタル大臣は国会で責任をとってみずからを処分する考えを示しました。
こうした中で、政府関係者によりますと、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト、「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことが新たにわかりました。
政府関係者の1人は、「今のところ、人為的なミスと聞いているが、信頼に関わることなので、点検・検証を徹底しなければならない」と話していて、現在、関係省庁で詳しい状況を調べています。
「マイナポータル」では、マイナンバーと年金情報がひも付けられていて、ログインすると、保険料を支払った期間や、受け取れる年金の見込額などが確認できるようになっています。
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マイナンバー
河野デジタル相 “自身を処分” マイナンバーめぐるトラブルで
マイナンバーをめぐるトラブルやミスが相次いでいることについて、河野デジタル大臣は9日開かれた参議院の特別委員会で責任の所在を問われたのに対し「何らかの形で私に対する処分をやらなければいけない」と述べ、自身に対する処分を行う考えを示しました。
マイナンバーをめぐっては、公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ13万件確認されたほか、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが確認されたりするなどトラブルやミスが相次いでいます。
この問題をめぐって河野大臣は、9日開かれた参議院の特別委員会で、責任の所在について問われたのに対し「まずは、今起きている事案の対応をしっかりやりたいと思うが、当然、責任は大臣たる私にある」と述べました。
そのうえで、河野大臣は「何らかの形で私に対する処分をやらなければいけないだろうと思う」と述べ、自身に対する処分を行う考えを示しました。
一方、公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ13万件確認された問題でデジタル庁は、ことし2月ごろに2件把握していたと発表していましたが、9日の特別委員会で国税庁の担当者はさらに3月にも3件見つかり、デジタル庁に報告していたことを明らかにしました。
