「医療データの個人情報 加工で同意なくても医薬品の研究開発」
重大な人権侵害事件！
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医療・健康
医療分野デジタル化 “電子カルテの共有 来年度中に”首相指示
医療分野のデジタル化に向けて、岸田総理大臣は、全国の医療機関や薬局で電子カルテの情報を共有できる仕組みの運用を、来年度中に始めるなどとした工程表に沿って、取り組みを進めるよう関係閣僚に指示しました。
2日朝、総理大臣官邸で開かれた「医療DX推進本部」には岸田総理大臣や加藤厚生労働大臣らが出席し、医療分野のデジタル化を進めるための工程表を決定しました。
工程表では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、来年秋に今の保険証を廃止することで、医療などの情報を共有する全国的な基盤を構築するとしています。
その上で、全国の医療機関や薬局をオンラインでつないで、電子カルテの情報などを共有できる仕組みを構築し、来年度中に、順次、運用を開始するとしています。
また、検診や介護、予防接種など自治体が持つ情報を、医療機関や薬局などと共有できるようにする仕組みも作るとしています。
こうした仕組みを構築することで、本人の同意を前提に、災害時や感染症危機などに、全国の医療機関で、必要な医療情報が共有されるようになるとしています。
岸田総理大臣は「医療DXは、わが国の医療の将来を大きく切り開いていくものだ。関係大臣は、工程表に沿って医療界や産業界と一丸となってしっかりと取り組むようお願いしたい」と述べました。
医療・健康
医療データの個人情報 加工で同意なくても医薬品の研究開発に
カルテなど医療データの個人情報を加工すれば同意がなくても医薬品の研究開発に利用できるようにするなど、263項目の規制緩和策を盛り込んだ政府の計画が今月にも閣議決定されます。
政府の規制改革推進会議は1日、263項目の規制緩和策を盛り込んだ答申を決定しました。
答申では、カルテなど医療データの個人情報を加工すれば、本人の同意がなくても医薬品の研究開発など公益性のある取り組みに利用できるよう、法整備を検討するとしています。
また、企業の契約書の審査にAIを活用できるよう、新たなガイドラインの作成など、安全に配慮しつつAIの活用を進める環境整備を行うことを盛り込んでいます。
さらに、医療現場の人手不足の解消に向けて、医師の業務の一部を看護師も行えるようにすることや、物資の輸送に大型ドローンを活用するため、安全基準の緩和を検討するなどとしています。
岸田総理大臣は「イノベーションを阻む規制の改革に取り組み、スタートアップ企業などが活躍できる環境整備や変化に対応した経済社会の変革を、スピード感を持って進めてほしい」と述べました。
政府は今月にも、答申の内容を盛り込んだ規制改革の実施計画を閣議決定することにしています。
