立民 参院法務委員長の解任決議案を提出 入管法の採決を阻止
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立民 参院法務委員長の解任決議案を提出 入管法の採決を阻止
外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案について、与党側が1日の参議院法務委員会での採決を提案したのに対し、改正案に反対する立憲民主党は応じられないとして、採決を阻止するため、法務委員長の解任決議案を提出しました。
出入国管理法などの改正案は、
▼難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は、「相当の理由」を示さなければ適用しないことや
▼退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。
改正案は、衆議院を通過したあと、参議院法務委員会で審議されていて、与党側は、午前に続いて午後の理事会でも、審議は十分に時間をかけて行ったとして、1日、委員会で採決を行いたいと提案しました。
これに対して、改正案に反対し、難民認定の透明性を高めるべきだとしている立憲民主党などは応じられないと主張しましたが、法務委員会の公明党の杉委員長が職権で採決を行う考えを示しました。
立憲民主党は、難民認定に関して、一部の審査担当者が極端に多くの審査を行うなど入管が恣意的な運用を行っている実態が明らかになり、審議は尽くされていないとして、きょうの採決を阻止するため、杉委員長の解任決議案を提出しました。
与党側は、2日の参議院本会議で解任決議案を否決し、来週にも改正案を可決・成立させたい考えですが、立憲民主党は、さらなる審議を求める構えで、攻防が激しくなっています。
