『モザンビーク「プロサバンナ事業」日本政府が中止』に学ばないJICAのためのに岸田自公カルト政権

 

 

『JICA=国際協力機構による40億ドル規模の融資枠』

 

 

 

 

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2023年5月20日 20時42分 G7サミット

岸田首相 途上国支援へ JICAによる40億ドル規模の融資枠新設

途上国などへのインフラ投資をテーマにしたG7広島サミットの関連行事で、岸田総理大臣は、気候変動にぜい弱な国々などへの支援を行うため、JICA=国際協力機構による40億ドル規模の融資枠を新たに設ける考えを明らかにしました。

岸田総理大臣は20日夕方、途上国などへのインフラ投資をテーマにしたG7広島サミットの関連行事に出席しました。

冒頭、岸田総理大臣は「われわれはインフラ投資を通じ、クリーンなエネルギーを広め、気候変動に強い社会をつくり、サプライチェーンを強化し、デジタル技術と交通インフラで人々をつなぎ、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指す。こうした投資は、透明かつ公正な形で実施し、持続可能な開発に貢献していく」と述べました。

そして、気候変動にぜい弱な国々への支援に加え、食料安全保障の強化や、中小企業や女性への支援を行うため、JICA=国際協力機構による40億ドル規模の融資枠を新たに設ける考えを明らかにしました。

そのうえで、「この行事には各国首脳のほか、世界有数の機関投資家や総合商社、国際開発金融機関の代表にも参加してもらっているが、皆さんとともにパートナーシップをさらに推進していく決意を新たにしたい」と呼びかけました。

 

 

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モザンビーク「プロサバンナ事業」日本政府が中止に①

2020/07/27

【モザンビーク「プロサバンナ事業」日本政府が中止に】 TBSで7年にわたり報道してきたアフリカ・モザンビークで日本政府が進める大規模農業開発プロジェクト「プロサバンナ事業」。大規模農業化を進めることで「土地が奪われる」と当初から懸念の声が相次いでいましたが、ついに日本政府が中止を決定しました。 「農民として、自分の畑を耕していたいだけ」 「私たち農民の声を聞いてほしい」 彼らが望んだのは、問答無用の大規模開発ではなく、対話をしながら一緒に進める支援でした。 農民の尊厳を無視した一方的な開発事業はいずれ行き詰まる。 取材中そう思っていましたが、その通りの結果になりました。 過ちを認め、プロジェクトを中止した日本政府の決断は正しいと思います。今回の教訓を生かし、支援とはどうあるべきなのか?の議論が深まることを願います。 これまでの放送をアップしました。ぜひご覧ください。 (2013年6月8日放送 報道特集)
 
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